手当や雇用形態が複雑で、残業代を払われなくてもしょうがないとあきらめていませんか?
法律では、原則として1日8時間、または週40時間を超える労働には残業代が発生します。労働基準法は、会社に対して残業をした従業員への割増賃金の支払い義務を明確に定めています。
リーガルプラスは、本来支払われて当然の残業代を回収するために、あなたに代わって交渉します。
あなたが一番気になることはなんですか?
弁護士に相談するメリット
リーガルプラスの未払い残業代請求
未払い残業代問題の相談先として、「労働基準監督署」を思い浮かべるかもしれませんが、書類作成や証拠収集は自分で行う必要があり、多忙な方にとっては大きな負担となるでしょう。
リーガルプラスは、あなたの置かれている状況を理解したうえで、相談から回収までのサポート活動を行います。弁護士が依頼者さまに代わり企業と交渉いたしますので、普段どおりの生活を送っていただけます。

勤務形態・業種・職種別で選べる
未払い残業代回収マニュアル
勤務形態や業種・職種別によって、未払い残業代を回収する際に注意するべきポイントがあります。
あなたの勤務形態や業種に合わせて、おおまかな回収の注意点を知ることができます。
勤務形態別で選ぶ
コンサルタント / 医師 / エンジニアなど
コンサルタント / エンジニアなど
営業職 / 出張の多い商社など
営業職 / 広報 / 財務管理など
飲食店店長 / マネージャーなど
飲食店・接客サービス業(店長)など
営業職 / 運送業 / 理美容師など
業種・職種別で選ぶ
うれしいサポートで安心!
リーガルプラス 3つの特徴
リーガルプラスの未払い残業代請求は、基本的に着手金無料(※)の成功報酬制。
ご依頼の際の費用負担がなく、回収した残業代からお支払いいただけます。
-
-
-
着手金無料・成功報酬制※
費用負担少なく、残業代の回収を進められるよう費用を設定しています。
-
-
-
-
残業代問題に注力
未払い残業代に関するノウハウ・知識を所内で共有しています。
-
-
-
-
交渉から回収まで
弁護士が交渉窓口になり徹底サポート時間や精神的な負担を軽減いたします。
-
証拠保全手続きを行う場合、証拠保全の着手金(20万円〜)が必要となります。手続きが発生するときは、事前に費用のご説明をいたします。
労働時間に関する有力な証拠がないまま訴訟に移行する場合、着手金が必要になることがございます。この場合、事前に弁護士が費用についてご説明いたします。
わかりやすい費用体系で安心!
弁護士費用が心配の方へ
ご依頼いただく際の費用負担がない、気軽な「着手金無料プラン」をご用意しました。
リーガルプラスでは、ご依頼前の弁護士費用の見積もりを徹底し、明瞭な費用体系を心がけています。
着手金無料・成功報酬制※で回収した残業代から支払えるから安心。



基本的に着手金は無料です。例外として、証拠保全手続きを行う場合のみ証拠保全の着手金(20万円~)が必要です。
着手金が必要な場合、契約前に費用を説明します。
- お知らせ一覧を見る
更新 2021.01.25
来所相談時におけるお茶等の飲料提供停止のお知らせ
更新 2021.01.07
新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言に伴う業務体制について
更新 2020.12.21
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策について
更新 2020.12.21
年末年始休業のお知らせ
更新 2020.09.17
船橋事務所移転のお知らせ
リーガルプラスについて
弁護士法人リーガルプラスは、日本弁護士連合会などの支援を受けた公設事務所を前身として2005年7月に設立されました。未払い残業代問題や交通事故問題、遺産相続問題など幅広い法律問題について気軽に相談できる「あなたの街の法律事務所」を目指し、現在では千葉・東京・茨城の3つのエリアで活動しています。
