残業は会社の指示ではないから残業代は支払わないという会社の主張に対し、弁護士はその違法性を主張、最終的に裁判と同水準での和解を行うことができた事例

相談者は、勤務先から「残業は会社の指示ではないから残業代は支払わない」などと言われ、残業代の請求を諦めかけていました。
しかし、具体的な会社の指示がなかったとしても、労働者が残業を行っているのを勤務先が黙認していたような場合や、残業しなければ終えられないような業務を課していたような場合には、労働時間と認められます。
そして、労働時間として認められる時間については、賃金（残業代）が支払われます。

本件のポイントは、裁判外での交渉によって、スピーディに残業代を獲得することができた点です。弁護士による交渉を行う前の段階では、使用者（勤務先）が明らかに法律違反の理由によって残業代を支払っていないことが多々あります。

この点、弁護士による交渉では、そのような使用者の主張は裁判ではほぼ認められないことを整然と主張することによって、早期の解決が実現することも多いのです。

「これは明らかにおかしいんじゃないか？」という理由で残業代の不払いに悩んでいる方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。