事例から学ぶ!未払い残業代の解決事例

事例
02

残業は会社の指示ではないから残業代は支払わないという会社の主張に対し、弁護士はその違法性を主張、最終的に裁判と同水準での和解を行うことができた事例

担当弁護士:小湊敬祐

解説弁護士
小湊 敬祐

ご依頼者 K.Sさま
性別 男性
業種 製造業
役職 課長
年齢 40歳代
受任年 2018年
解決年 2018年
解決方法 示談交渉
1日の平均残業時間 約4時間
回収金額 300万円

事例の概要

相談者は製造業の工場内において、ライン管理等の事務を行っていました。
工場内の勤務のため、連日、早朝から深夜までの勤務を続けてきましたが、残業代は一切支払われていませんでした。

解決のポイント(弁護士の視点・解決アドバイス)

POINT

相談者は、勤務先から「残業は会社の指示ではないから残業代は支払わない」などと言われ、残業代の請求を諦めかけていました。
しかし、具体的な会社の指示がなかったとしても、労働者が残業を行っているのを勤務先が黙認していたような場合や、残業しなければ終えられないような業務を課していたような場合には、労働時間と認められます。
そして、労働時間として認められる時間については、賃金(残業代)が支払われます。

交渉の経過(受任から交渉、解決までの概要)

経過1

本件では、勤務先の会社が「会社の許可のない残業は禁止である」との命令を出していました。しかし、実際には、残業をしなければとても終えることのできない業務を指示されていました。

経過2

弁護士による交渉段階においても、勤務先は「残業は禁止である、勝手に残業した分については残業代は支払わない」と主張してきました。

経過3

このため、裁判ではそのような主張が認められないことを弁護士が粘り強く主張し、最終的に裁判と同水準での和解を行うことができました。

当事務所が関わった結果(解決のポイント)

本件のポイントは、裁判外での交渉によって、スピーディに残業代を獲得することができた点です。弁護士による交渉を行う前の段階では、使用者(勤務先)が明らかに法律違反の理由によって残業代を支払っていないことが多々あります。

この点、弁護士による交渉では、そのような使用者の主張は裁判ではほぼ認められないことを整然と主張することによって、早期の解決が実現することも多いのです。

「これは明らかにおかしいんじゃないか?」という理由で残業代の不払いに悩んでいる方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

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