会社側と依頼者側の労働時間の内容に隔たりがあったため、訴訟を提起。依頼者の資料に基づく計算の正確さを証拠に基づいて主張し、早期に和解することができた事案

担当弁護士：
小湊敬祐

事例の概要

依頼者はECサイト運営会社で事務職に就いていました。サイトの運営・管理を行うという仕事の特性上、リアルタイムに情報更新を行わなければならないため、長時間の勤務が常態化していました。

POINT

本件では、タイムカードによる労働時間の管理が行われていました。しかし、依頼者が所持している勤務時間表の控えと、会社が保管していたデータとの間にズレがあり、実際の労働時間が不明であるという状態でした。

このように、タイムカード等で労働時間が一応記録されている場合であっても、実際の残業時間が争われる事件は、多々あります。

経過1

本件では、早い段階から弁護士同士での交渉となりました。

経過2

残業代の細かな計算方法や、1日1日の残業時間について主張・反論を繰り返しましたが、話し合いで折り合うことは難しい状況であることがわかりました。

経過3

弁護士は、依頼者が所持していた勤務時間表の控えこそが正確な労働時間を反映していると主張し、裁判を提起。依頼者の主張の正当性を裁判所に訴えることで、有利な和解に持ち込むことができました。

裁判を提起した後は、依頼者の所持していた資料に基づく計算が正しいことにつき、証拠に基づいて丁寧に主張。裁判所の最終判断を待つことなく、早期の和解に持ち込むことができました。

本件のポイントは、早期に交渉を打ち切って訴訟を提起したことにあるといえます。残業時間に大きな争いがある事件の場合は、裁判による解決が避けられないことも多くあります。

残業代請求をお考えの方は、裁判になった場合の見通しについても、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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