事例から学ぶ!未払い残業代の解決事例

事例
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支払われた日給には割増賃金が含まれていると主張する会社に対し、シフト表をもとに残業代を計算・請求、会社代表と話し合いを進め、相応の金額を支払うことで和解が成立した事案

担当弁護士:牧成明

担当弁護士
牧 成明

ご依頼者 M.Hさま
性別 男性
業種 サービス業
役職 なし
年齢 30歳代
受任年 2018年
解決年 2019年
解決方法 示談交渉
1日の平均残業時間 約2時間
回収金額 112万円

事例の概要

ご依頼者の方は、接客業として相手方の企業で約2年ほど勤務されてきました。勤務先は、複数の店舗を運営しており、ご依頼者は、その内の1店舗で勤務されていました。

ご依頼者は、勤務先の店舗で、午前10時~午後7時ころまで勤務することが多く、お客様が来店すると直ちに接客にあたるため、休憩時間も決まった時間にとることができなかったとのことでした。

就職後約2年ほど勤務をしていたものの、健康上の理由や職場環境、上司との関係等に悩まれて、やむなく退職されることになりました。

そして、ご依頼者の方は、退職後に残業代請求をしたいと相談にいらっしゃいました。

解決のポイント(弁護士の視点・解決アドバイス)

POINT

相手方勤務会社では、日給制による給与制度が定められていました。この点、勤務先店舗の営業時間からすると、1日10時間以上の労働時間があることは確実で、少なくとも1日2~3時間の残業時間が発生しているとのことでした。

しかし、勤務先会社からは、残業に対する割増賃金をこれまで支払われていませんでした。また、未払い残業代を請求したところ、勤務会社は、支払われた日給には、残業時間に対する割増賃金が含まれていると主張してきました。

交渉の経過(受任から交渉、解決までの概要)

受任の初動

まずは、相手方(勤務先会社)に対し、内容証明郵便で受任通知を送付します。

残業代請求権の時効期間は2年間と比較的短い期間になっています。

時効による消滅を防ぐためには、2年経過しない間に、相手方に催告(残業代請求の意思表示)をしておく必要があります。

資料開示

受任通知を送付後、相手方の勤務先代表者と電話で協議し、ご依頼者が勤務していた当時のシフト表を開示するように要請しました。

残業代を計算する際には、労働時間を立証できる資料(タイムカード等)が必要です。これらの資料は、通常は受任後に使用者側から開示してもらうことが多いと言えます。

悪質な使用者の場合は、労働時間に関する資料を開示しないことがありますので、残業代の請求を考えている方は、ご自身でも労働時間に関する記録や証拠は保存しておくとよいでしょう。

本件では、相手方から任意にシフト表(過去2年分)を開示してもらうことができました。

残業代の計算

各事案ごとに、1日あたりの所定労働時間、年間休日数、深夜・休日労働の有無、給与の条件等が異なります。

本件でも、勤務先の労働条件をご依頼者からヒアリングし、個別に計算を行いました。

残業代計算の作業は、表計算ソフトを使用して、個別の時間数等をデータ入力する必要があります。

当事務所では、所員同士で協力し、なるべく計算作業を速やかに進められるように分担しています。

交渉

残業代の計算作業を完了後、相手方との交渉を開始しました。

当事務所が関わった結果(解決のポイント)

交渉は、当方からの初回請求をするところから始まります。

当方としては、ご依頼者の立場から最大限有利な立場から金額を提示し、相手方と交渉を行います。

交渉による解決をする場合のメリットは、早期に紛争を解決できる点、解決に要する労力が比較的少ない点が挙げられます。

しかし、交渉で解決するには相手方と合意を成立させる必要があり、一定の譲歩を要することがデメリットとも言えます。

私たち弁護士は、交渉より強力な訴訟や労働審判等の法的手続をとった場合、どういった成果が見込まれるのか、その成果を達成するまでに要する時間と労力はどのくらいかかるのかを分析し、それを踏まえて交渉を行います。

そして、当該事案ごとに適切な解決手続きを選択していくことができます。

本件では、初回提案に対して、相手方より十分な回答が返ってきませんでした。

しかし、相手方会社の代表者と本件に関する見通しを説明し、説得に努めた結果、交渉段階で解決するのであれば、相応の金額を支払うとの回答を引き出すことができました。

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