ご依頼者の労働時間を勝手に変更して残業代をカットした上司に対し、弁護士が労務管理体制の不備や上司の問題点を指摘、交渉によりほぼ満額の未払い残業代約40万円を回収・和解した事案

上司であるマネージャーがご依頼者の労働時間を勝手に変更しており、その期間は約８か月でした。当職が会社に対して、労務管理体制に問題があったこと、元社員が問題であると考えていることをご依頼者に代わって本社担当者にしっかりと伝え、未払い残業代の適正な支払いを求めました。

会社側は現場管理者の不手際を認め、未払い分を支払う義務があることを認めました。その結果、交渉によって40万円の支払いを受けました。

退職後に勤務時の管理者のタイムカード処理に納得ができず、本来会社が支払う未払い賃金の請求をしたいとの思いがきっかけで、ご依頼となりました。ご依頼後、弁護士から会社の本部に対し、ご依頼者が勤務していた当時の出勤簿、勤怠データ、シフト表、給与規定等の資料の開示を求めたところ、会社側は自主的に資料を提出しました。出勤状況や労働時間の修正状況について、ご依頼者にて確認をし、未払い残業代の計算を進めました。
変形労働時間制、みなし時間外手当制が採用されていたため、ご依頼者の実際の未払い残業代を計算したところ、約40万円でした。会社労務担当者と約１か月の交渉を経て、ご依頼から約４か月で和解がまとまりました。

相手の会社は、従業員の数もかなり多く、また、労務管理体制はコンプライアンスに配慮をする体制を構築していました。そのため、会社の労務部署としては、ご依頼者の請求が訴訟になってしまう事態を避けたい様子が強く、交渉はかなりスムーズに進みました。

本社から長時間労働を減らすように指示を受けた現場の管理職が、部下の早出時間や残業時間を無断でカットしてしまうような事態は、実際にもよくある事態かと思います。

弁護士が介入することで、このような違法な労務管理の実態を明らかにし、本来支払われるべきであった残業代がスムーズに支払われることとなりました。