事例から学ぶ!未払い残業代の解決事例

事例
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深夜の残業代をほとんど支払わなかった会社に対し、未払いの残業代や深夜割増賃金等を請求。スムーズに交渉が進み、ご依頼者に有利な金額で合意できた事案

担当弁護士:三波玲奈

担当弁護士
三波 玲奈

ご依頼者 R.Mさま
性別 男性
業種 飲食業
役職 店長
年齢 40歳代
受任年 2018年
解決年 2019年
解決方法 示談交渉
1日の平均残業時間 1〜2時間
回収金額 274万円

事例の概要

相談者は飲食店勤務で、店長として、週6日働いていました。残業時間自体は、1日当たり1~2時間でしたが、深夜手当が全く支払われていない状況であり、経営者との関係が悪化したことから退職し、未払いの残業代や、深夜割増賃金等を請求したいとのことで来所されました。

解決のポイント(弁護士の視点・解決アドバイス)

POINT

依頼者が退職した直後は、経営者から、最後の賃金が支払われなかったり、依頼者に対する嫌がらせのような行為があったため、交渉が難航することも予想されました。

また、依頼者が持参した残業や深夜労働を裏付ける資料が、退職前の数か月分しかなかったため、証拠がない期間についての未払い割増賃金の発生及び金額について争われる可能性があり、やはり交渉が難航することが予想されました。

しかし、実際に交渉を開始してみると、経営者が早々に弁護士を立て、弁護士同士の話し合いになったことから、感情面での対立はなくなり、比較的スムーズに合意までたどり着くことができました。

交渉の経過(受任から交渉、解決までの概要)

労働基準法では、1日8時間、1週40時間を法定労働時間と定めており、経営者が、労働者に法定労働時間を超える時間外労働をさせる場合には、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。また、深夜業(午後10時から翌日午前5時までの間に労働させること)をさせる場合、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。そして、時間外かつ深夜の労働であれば、通常の賃金の5割以上の割増賃金を支払う義務を負うこととなります。

しかし、特に飲食業では、営業時間が長く、深夜や翌朝にまで及ぶことから、勤怠管理がずさんで、正当な割増賃金が支払われていないことも少なくありません。依頼者の勤務先も、まさにこのようなお店でした。

交渉の経緯としては、当事務所において、依頼者の持参した資料をもとに、証拠がない期間の分も含めて妥当な未払い割増賃金をし、相手方(依頼者の勤務先)に請求いたしました。

相手方は早々に弁護士を代理人として立てたため、依頼者と経営者との感情的な対立は表面化せず、また、相手方は、証拠がない期間の未払い割増賃金の発生及び金額について争わなかったため、交渉自体はスムーズに進めることができ、依頼者に有利な金額で合意することができました。

当事務所が関わった結果(解決のポイント)

残業代等の未払い割増賃金を元勤務先に請求する場合、退職するまでに依頼者と経営者の感情的な対立が生じている場合が多く、その所為で交渉が難航することも少なくありません。

また、証拠が乏しいことについて、相手方から証拠がない期間の割増賃金を認めないと言われれば、やはり交渉は難航します。

本件は、幸いにして交渉で比較的短期に解決することができましたが、話し合いで合意ができない場合は、裁判や労働審判等の手続きを選択せざるを得ません。どのような手続きが適切かは、事案の内容やそれまでの経緯等にもよりますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

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