事例
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固定残業代名目で残業代の支払いはあったが、それを超える残業があり残業代を請求、依頼者の希望に沿って相手方代理人と交渉し100万円で早期に示談した事案

担当弁護士:
今井 浩統
ご依頼者 | K.Nさま |
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性別 | 女性 |
業種 | 教育 |
役職 | 事務職 |
年齢 | 20歳代 |
受任年 | 2018年 |
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解決年 | 2019年 |
解決方法 | 示談交渉 |
1日の平均残業時間 | 2時間 |
回収金額 | 100万円 |
事例の概要
依頼者は、学校のなかで進路相談や運営等の仕事をしており、基本的な業務は決まった学校に出勤することとなっておりましたが、月に何度か出張もありました。
固定残業代名目で残業代の支払いはあったものの、それ以外に残業代の支払いはありませんでした。
解決のポイント(弁護士の視点・解決アドバイス)
POINT
固定残業代の有効性、振替休日の有効性という法的な問題が存在し、これらについて争いが大きくなった場合、訴訟を提起せざるを得ない可能性がありました。これら法的な争点を表面化させることなく、迅速な解決を目指しました。
交渉の経過(受任から交渉、解決までの概要)
タイムカード等の証拠もあり、相応に残業もしておりましたので、受任のうえ、未払い残業代を計算することとなりました。
私が計算したところ、未払い残業代はおよそ280万円ほどにのぼりました。
当該金額をもとに元勤務先の代理人と交渉を行いましたが、元勤務先は、固定残業代及び振替休日が有効であることを前提に、未払い残業代50万円ほどしか支払わないと強硬に主張していました。
依頼者としては、訴訟を避け、早期解決を強く希望していたため、元勤務先の代理人を説得し、100万円で示談することとなりました。
元勤務先代理人との実質的な交渉期間は1ヶ月ほどでしたので、迅速な解決ができた事案だったと思います。
当事務所が関わった結果(解決のポイント)
法的に難しい争点が2つもあったため、これらについて争い、相応の残業代獲得を目指した場合には、訴訟を提起する必要がある状況でした。
訴訟を提起した場合、解決には、交渉の半年に加え、1年以上の期間を要することが一般的です。
獲得金額という面では低額にとどまってしまいましたが、依頼者の希望に沿った解決ができた事案だったと思います。
なにも知らずに諦めたり損することはありません。
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