事例から学ぶ!未払い残業代の解決事例

事例
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管理監督者であることなどを理由に残業代が未払いになっていた会社に対し、就業規則や管理監督者の問題点を指摘して残業代を請求、約350万円で示談した事案

担当弁護士:宮崎寛之

担当弁護士
宮崎 寛之

ご依頼者 T.Nさま
性別 男性
業種 製造業
役職 なし
年齢 40歳代
受任年 2019年
解決年 2019年
解決方法 示談交渉
1日の平均残業時間 3時間
回収金額 350万円

事例の概要

工場作業員の男性、早朝から夕方までの勤務であり、1日あたり約3時間、法定の8時間を超える労働をしていました。

他方、会社からは、残業代名目で支払われていたものはありませんでした。

解決のポイント(弁護士の視点・解決アドバイス)

POINT

勤務先からは、管理監督者であることや、就業規則上、ある手当を残業代とする旨規定されているなど主張してきました。

しかし、到底管理監督者と言えるような勤務状況ではなかったこと、残業代とする規定はあるものの、実際に算定しようとすると、具体的な算定が不可能な規定方法でした。

ある手当を「残業手当とする」旨の規定がなされていたとしても、その計算方法や具体的にどの程度の残業時間に対応するのかが明らかでなければ、有効な規定とはなりません。

交渉の経過(受任から交渉、解決までの概要)

就業規則の規定が有効とはいえず、また、実際に残業代についてはほとんど支払っていなかったという状況であると考えていたため、単純な計算結果に基づく請求となりました。

相手方代理人弁護士も、勤務先の取り扱い状況や、就業規則の規定を確認し、法的に効果的な反論が難しいということを理解していたと思われ、一応の反論はなされたものの、争点として正面から争わなければならないような反論ではありませんでした。

当事務所が関わった結果(解決のポイント)

正面から争うべき争点がほぼなかったことから、法的な争点に関するやり取りは多くなく、交渉のほとんどは金額のやり取りに終始しました。

当然、勤務先はできるだけ払いたくない、依頼者はできるだけもらいたい、という考えですので、勤務先の払える金額、依頼者が納得できる金額を交渉で詰めていき、最終的に合意することとなりました。

納得できない金額しか提示されないのであれば当然訴訟も選択肢となる事案でしたが、訴訟は時間がかかることや、依頼者にとってどこに不利な点があるかわからない、という側面もあることから、交渉での解決に至りました。

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