残業代請求のよくあるご質問
未払い残業代の請求に関して、よくあるご質問を集めました。
このほかに残業代請求やリーガルプラスに対して不明点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
残業代請求に関するご質問
Q. 未払い残業代はいつまで遡って請求することができますか？
A.
原則としては、今から遡って２年分の残業代を請求することができます。労働基準法では未払い賃金の消滅時効は２年と規定されているため、残業代もこれに含まれます。
時効が近い場合には、内容証明郵便を送ることで時効を中断する方法もあります。
なお、2020年4月1日に、2017年6月に公布された改正民法が施行されることになり、消滅時効について５年とする改正も含まれています。施行日より前に発生した未払い賃金は２年ですので、早めにご相談いただくことをお勧めします。
Q. 証拠がないと残業代は請求できませんか？
A.
証拠がなければ残業の事実を証明することはできませんので、請求はむずかしくなります。しかし、タイムカードなどがなくてもパソコンのログアウト記録やメールの記録などから残業を証明できる可能性もあります。いずれにせよ、可能な限り証拠を集めることが大切です。
Q. タイムカードで勤務管理していたけれど、手元にありません。
A.
タイムカードは残業時間の算定に関して強力な証拠となります。手元にない場合は弁護士から開示の要求を行ったり、証拠保全手続きをして開示請求を行うことができます。
Q. 会社から「営業手当を払っているから」「管理職だから」「みなし残業代制だから」残業代は払わないと言われました。
A.
勤務実態について検証し、使用者の主張に反論が可能かどうか検討する必要があります。
たとえば、時間外手当が不要とされる管理監督者であるとの主張に対しても、法律で定められている条件や裁判所による判断例から、管理監督者に該当せず時間外手当である割増賃金が発生するか場合があります。使用者の主張をそのまま信じて、残業代請求を諦める前に、当事務所までご相談ください。
Q. 残業代を請求した後も会社に在籍したいのですが可能ですか？
A.
残業代請求を理由に解雇をするなどは許されていませんので、法律上では可能です。しかし、働きながら残業代を請求すると、「みんなサービス残業をしているのに…」と不満に思う同僚や上司に嫌がらせを受ける可能性や部署異動などが起きる可能性があります。
リーガルプラスに関するご質問
Q. 着手金無料とのことですが、依頼する際や途中で弁護士費用は本当にかかりませんか？
A.
はい、原則かかりません。残業代請求は退職や転職の時期にかかるため、経済的な不安を抱えている方も多いことから、リーガルプラスでは全額成功報酬制を採用しています。
例外として、証拠保全手続きを行う場合のみ証拠保全の着手金（20万円～）が必要です。着手金が必要となるときは契約前に費用をご説明いたします。
Q. 相談は一切無料でしょうか。また、相談した場合には必ず依頼しないといけないのでしょうか。
A.
はい、一切無料です。また、相談したからといって依頼して頂く必要はなく、相談後に、しつこい営業はありません。安心してご相談ください。
なお、相談の中で「残業代が発生しているかどうか」「回収見込みはあるのか」「本当に弁護士に依頼すべきかどうか」についても、弁護士がお話しいたします。
Q. 依頼した場合、どこまでサポートしてもらえるのでしょうか。
A.
証拠収集のアドバイス、交渉の代理、各種手続きと書類の作成までトータルサポートいたします。基本、追加で弁護士費用がかかるのではなく、回収できた未払い残業代に対して成功報酬が発生しますので、費用倒れもなく安心してご依頼いただけます。
初期費用や、追加費用がかかる場合（日当や裁判手続きの際の裁判所へ納める実費など）には、ご依頼いただく前に説明をさせていただきます。
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「無料相談」で残業代請求の疑問・不安にお答えします。
「残業代が請求できるか知りたい」「回収できる残業代の金額を知りたい」「交渉が不安」など、
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