残業代請求の証拠になるもの

残業代請求には「証拠」が必要です。

会社に残業代を請求するためには、請求したい側が残業の事実を証明する必要があります。
実際にどれだけ多くの残業を行っていたとしても、客観的に残業を行ったとわかる証拠がなければ、会社も裁判所も残業代を認めてくれません。必要な資料や証拠を集めて、残業代請求を有利に進めていきましょう。

「労働条件・給料」に関する資料を集める。

一般的な会社に勤務している場合は、入社時に「雇用契約書」や「労働条件通知書」を受け取っている可能性が高く、これらは雇用契約の締結を証明するための証拠となります。
また、労働条件などを確認する書類としては「就業規則」も有効です。「就業規則なんて見たことない」という方もいるかもしれませんが、就業規則がある会社の場合は、従業員なら誰でも見ることができるようになっていますので、コピーなどの控えを取っておきましょう。(従業員が知らない就業規則は法的効果がなく、無効となります)
そして、残業代請求の対象となる期間の給与の内訳としては「給与明細」が重要な証拠となります。給与明細がない場合は、給料が振り込まれた「銀行口座の写し」や「領収書」が証拠となります。

労働条件・給料の証拠となるもの
雇用契約書 | 労働条件通知書 | 就業規則 | 給与明細 | 給与振込の記録

業種・職種別の未払い残業代請求を見る

「残業」を証明する証拠を集める。

未払い残業代を請求するために欠かせないのは、「残業をした」という証拠の収集です。
残業の証拠として一番強いのは「タイムカード」、もしくはそれに準ずる「管理ソフトの記録データ」です。また、「労働時間が記載された業務日報などの記録に上司の承認印があるもの」も有力な証拠となります。
しかし、サービス残業の多くはタイムカードを押した後に発生することも少なくないのが事実です。その場合は「何時間残業したか」を推察できるような記録を集めることで証拠とします。会社の建物の「入退出記録」や仕事で使うパソコンの「ログイン・アウトの記録」、残業中に「送信したメールの時間」などは控えを取っておきましょう。
また、証拠としては弱いものの、「自分で労働時間を記録したもの」や「上司からの残業指示のメモやメール」なども単体ではむずかしいですが、他の証拠を補強するものとしては有効と言えます。

証拠となるもの
実労働時間を把握できるもの
タイムカード | 上司の承認印のある業務日報

残業した時間が推察できるもの
パソコンのログイン・アウト記録 | 残業中に送信したメールの記録 | 入退室記録

証拠の補強として有効なもの
自分で行った労働時間の記録 | 上司からの残業指示のメモやメール | 同僚や家族の証言

「残業代」の証拠がない場合

未払い残業代の請求は最終的には裁判になることも考えられます。裁判では、会社と交渉する以上に証拠が重要となります。「証拠は確かに会社にはあるはずだけど、会社が開示してくれない」という場合は、弁護士を通じて交渉したり、「証拠保全」という手続きを行うことで開示されることもあります。
しかし、そもそも会社に労働・雇用契約書や就業規則、給与明細、タイムカードがないという場合は、開示しようがありません。なかでも労働時間の証明はむずかしく、残業した時間が推察できる記録を地道に集めるほかありません。

「証拠保全手続き」とは?

「証拠は確かに会社にあるはずだけど、会社が開示してくれない」という場合に、証拠を確保するための裁判手続きを「証拠保全手続き」といいます。証拠保全手続きは、裁判所からの書面通知、もしくは裁判官や裁判書記官が直接会社に出向いて開示要求を行います。
裁判所が動くので、残業代請求を行う本人が開示要求するよりも影響力が強く、ほとんどの場合において証拠の開示に応じます。証拠保全手続きの申請は自分で行うことができますが、認められるためには証拠保全の必要性を裁判所に説明する必要があり、どの証拠を押さえるかも自分で決める必要があります。
証拠保全手続きは弁護士が代理となって行うことも可能ですので、不安な場合は弁護士にご相談ください。

証拠保全などの流れ

いつ残業代請求すべきか

未払い残業代の基礎知識

「無料相談」で残業代請求の疑問・不安にお答えします。
「残業代が請求できるか知りたい」「回収できる残業代の金額を知りたい」「交渉が不安」など、
未払い残業代請求に関する疑問や不安について、法律の専門家である弁護士がお答えします。
0120-610-783
相談予約受付・お問い合わせ
365日 24時間 受付
メールでお問い合わせ
				年中無休・24時間受付
TOP
0120-610-783
お問合せ
TOP
365日24時間受付 お問合せ・無料相談のご予約