いつ残業代請求すべきかそのタイミング

残業代を請求するタイミング

在職中に残業代を請求すると会社で肩身が狭い、退職後だと支払ってもらえるか不安…。請求するタイミングがわからず、行動に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。未払い残業代をいつ、どんなタイミングで請求するのがいいのか考えてみましょう。

残業代請求、一番多いのは「退職時」。

未払い残業代を請求するのは当然の権利ですが、会社にとっては望ましいことではないため、早すぎると会社との関係が緊張し、退職するまでに働きづらくなる可能性があります。
また、退職後では残業代請求には時効があるため、時期が遅れるほど請求できる金額が減る恐れもあります。
そのため、一般的には「退職届を出したとき」「退職直後」に残業代請求を行う人が多いようです。

残業代請求には「時効」があります!

残業代請求には「残業代が支払われる給料日から2年」の時効があります。言い換えると「請求をした日から遡って2年前までの残業代まで」ということです。
つまり、退職から半年後に請求すると半年分の残業代は請求できなくなってしまいます。そのため、退職後の残業代請求は時効を意識して行動する必要があります。

民法改正で時効が2年→5年に?
現在、未払い賃金・残業代の消滅時効は労働基準法で「2年」とされていますが、早ければ2020年の民法改正で「最長5年」を軸に調整される見込みです。
5年になると未払い残業代は現在の2.5倍以上となるため、企業としても大問題です。そのため、サービス残業、長時間労働の抑制につながると考えられています。

【コラム】残業代請求の時効が2年から5年に延長される?

「時効」を中断する方法。

退職後の残業代請求では、迫りくる時効をなんとかしたいものです。そんなときのために、法律には時効の進行を止める「時効の中断」という方法があります。中断すると、時効期間がリセットされ、再開されたときから再度カウントが始まります。法律では、時効を中断させる方法として「請求」「差押え、仮差押えまたは仮処分」「承認」の3つの方法があります。
従業員が行う中断方法としては「請求」がスタンダードですが、この「請求」は裁判所で労働審判の申し立てをしたり訴訟を起こすことを指すため、準備に時間がかかります。そこで暫定的措置として、残業代を請求する旨の内容証明郵便を送る「催告」を行います。催告は仮の時効中断方法であるため、効力は「6か月間」しかありません。そのため、催告を行ってから6か月以内に労働審判や訴訟を起こす必要があります。

時効の中断も弁護士がサポート。

催告の内容証明郵便も弁護士なら正確かつ迅速に作成することができるので、時効を中断したいとお考えの方は弁護士に相談することをおすすめします。その後の労働審判や訴訟においても、労働問題に強い弁護士のサポートが役立ちます。

在職中に残業代請求を決意したら。

「未払い残業代を請求しよう」という決意は、退職の決意でもあり、転職活動も必要です。ほかにも在職中に残業代請求を決意したら、請求に備えて退職までに押さえておくべきポイントがあります。

ポイント1
退職を伝えるタイミングに注意
一般的な企業であれば問題はありませんが、ブラック企業は退職には非協力的です。
1か月以上前に退職意思を伝え、退職願を提出することが望ましいですが、法律的には2週間前に退職の意思を伝えていれば会社を辞めることができます。
スムーズに退職できないような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
ポイント2
可能な限り証拠を集めよう
未払い残業代請求には「残業をした証拠」が必要になるため、在職中にできる限り集めておきましょう。
自由に会社に出入りできるうちに、就業規則やタイムカードの控えなどを収集しておきます。

残業代請求の証拠になるもの

早い段階で弁護士に相談して、適切な解決を。

「未払い残業代を請求したい」と思ったら、まずは弁護士に相談してみるのもひとつの解決策です。 残業代が回収できる可能性や請求できるおおよその金額がわかるのはもちろんのこと、自分がやるべきことも請求するための方法も知ることができます。 リーガルプラスでは未払い残業代請求の無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

残業代の計算方法

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