専門業務型裁量労働制

従業員の裁量で自由に仕事の時間が決められる専門業務型裁量労働制。「残業代は出ない」イメージが強いですが、裁量労働制にも残業代は発生します。裁量労働制の働き方、残業代発生の仕組みについて解説します。

裁量労働制の定義

裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは、労働時間を「実際に働いた時間」ではなく、会社が決めた「一定の時間」とみなす労働時間制度のことをいい、「みなし労働時間制」ともいいます。出退勤時間の制限がなくなり、実労働時間に応じた残業代は発生しません。
この制度はどんな業種にでも導入できるものではなく、法律・厚生労働省令が認めた業種に限ります。本来は従業員が効率的に働くことができるための制度ですが、実労働時間に応じた残業が認められないことから、不当な長時間労働が発生するおそれもあります。

裁量労働制は3つに分類される

裁量労働制には「事業場外みなし労働時間制」「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」があります。

・専門業務型裁量労働制
実際の労働時間とは関わりなく、労使協定で定めた時間分働いたものとみなす制度です。デザイナーやシステムエンジニアなど、導入には法律で19の業種に限定されています。

専門業務型裁量労働制


・事業場外裁量労働制(事業場外みなし労働制)
会社が把握しにくい事業所外での労働が多い場合、予め定めた分働いたものとみなす制度です。

事業場外裁量労働制


・企画業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制と内容は似ていますが、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務に導入されます。
企画業務型裁量労働制の導入には、専門業務型裁量労働制より厳格な要件が設けられています。

企画業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制について

専門業務型裁量労働制が一般的な雇用形態と大きく違う点は「みなし労働時間制」の採用です。あらかじめ労使協定で「1日のみなし労働時間を8時間とする」と決めた場合、その日の実際の労働時間が5時間でも10時間でも、「8時間」と処理され、残業代は発生しません。
一見すると一切残業代が発生しないように見えますが、時間外労働や深夜労働、休日労働を行えば、裁量労働制でも残業代は発生します。

法律で対象業種が決まっている19業務

専門業務型裁量労働制を導入できる業務は現在19種に限られています。

専門業務型裁量労働制を導入できる業務
1/研究開発
新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
2/システムエンジニア
情報処理システムの分析又は設計の業務
3/取材・編集
新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は番組の制作のための取材若しくは編集の業務
4/デザイナー
衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
5/プロデューサー、ディレクター
放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
6/コピーライター
広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務
7/システムコンサルタント
事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務
8/インテリアコーディネーター
建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務
9/ゲーム用ソフトウェア開発
ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
10/証券アナリスト
有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務
11/金融工学による金融商品の開発
金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
12/大学教授、助教授、講師
学校教育法に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る)
13/公認会計士
14/弁護士
15/建築士
16/不動産鑑定士
17/弁理士
18/税理士
19/中小企業診断士

裁量労働制導入には手続きが必要です。

導入にあたっては就業規則の変更、雇用契約書の作成はもちろんのこと、対象業務や業務内容、みなし労働時間などを定めた労使協定を元に労働基準監督署に届け出をしなければなりません。
専門業務型裁量労働制を導入すると働き方や給与体系に大きく影響するため、労使で十分に協議したうえで慎重に進める必要があります。

専門業務型裁量労働制の残業代の取り扱い

みなし労働時間が8時間以内である場合は、たとえ実労働が10時間であっても残業代が発生しないため「残業代は出ない」と思っている人も少なくありませんが、大きな誤解です。 専門業務型裁量労働制であっても、定め方によっては深夜労働、休日労働を行えば残業代は発生します。

時間外労働

みなし労働時間が1日8時間以内の場合は、実労働が10時間であっても割増賃金は発生しません。みなし労働時間にも労働基準法の規制は適用されるため、みなし労働時間が1日8時間、週40時間を超える場合は時間外労働となり、その時間分の割増賃金が発生します。

深夜労働・休日労働

いつ働いても、いつ休んでもいいというイメージのある裁量労働制ですが、休日は必ず設定しなければなりません。労使協定で定めた休日に働いた分はやはり休日労働として割増賃金が発生します。また、22時から翌5時の深夜労働も労働時間数に応じて割増賃金が発生します。

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