事業場外裁量労働制

外回りの営業マンや在宅勤務など、社外で働く人に多い事業場外裁量労働制。事業場外みなし労働制とも呼ばれ、「残業代は出ない」イメージのある制度ですが、実際は休日労働、深夜労働はもちろんのこと、時間外労働の残業代も発生します。事業場外裁量労働制の働き方や残業代発生の仕組みについて解説します。

裁量労働制の定義

裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは、労働時間を「実際に働いた時間」ではなく、会社が決めた「一定の時間」とみなす労働時間制度のことをいい、「みなし労働時間制」ともいいます。出退勤時間の制限がなくなり、実労働時間に応じた残業代は発生しません。 この制度はどんな業種にでも導入できるものではなく、法律・厚生労働省令が認めた業種に限ります。本来は従業員が効率的に働くことができるための制度ですが、実労働時間に応じた残業が認められないことから、不当な長時間労働が発生するおそれもあります。

裁量労働制は3つに分類される

裁量労働制には「事業場外みなし労働時間制」「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」があります。

・専門業務型裁量労働制
実際の労働時間とは関わりなく、労使協定で定めた時間分働いたものとみなす制度です。デザイナーやシステムエンジニアなど、導入には法律で19の業種に限定されています。

専門業務型裁量労働制


・事業場外裁量労働制(事業場外みなし労働制)
会社が把握しにくい事業所外での労働が多い場合、予め定めた分働いたものとみなす制度です。

事業場外裁量労働制


・企画業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制と内容は似ていますが、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務に導入されます。
企画業務型裁量労働制の導入には、専門業務型裁量労働制より厳格な要件が設けられています。

企画業務型裁量労働制

事業場外裁量労働制について

事業場外裁量労働制が一般的な雇用形態と違う点は「みなし労働時間制」の採用です。外回りの多い営業職や旅行添乗員の人は、1日のほとんどを社外で過ごしているため、労働時間を正確に把握するのは困難です。そのため、実際の労働時間にかかわらず「1日あたり○時間働いたこととみなす」のが事業場外裁量労働制です。
一見すると一切残業代が発生しないように見えますが、時間外労働や深夜労働、休日労働を行えば、裁量労働制でも残業代は発生します。

事業場外裁量労働制が多い業界・職種

事業場外裁量労働制を導入できるのは、従業員が「会社の外で業務をしていること」と「労働時間の把握が難しいこと」の2つの条件を満たしていなければなりません。
そのため、必然的に常時社外で働く職業が多くなります。

職種
営業職 | 旅行添乗員 | 記者 | 出張の多い商社 | 在宅勤務

事業場外裁量労働制が適用されないケース

社外で働いている場合であっても、会社の責任者が同行していたり、訪問先が決まっていて帰社時刻などがあらかじめ決まっている場合は労働時間の把握はできるため、事業場外裁量労働制は適用されません。

対象とされないケース
・何人かのグループで社外で業務を行う場合、その中に労働時間の管理者がいる場合
・携帯電話やメールなどによって随時上司の指示を受けながら社外で労働している場合
・社内で訪問先や帰社時刻など、当日の業務の具体的指示を受けて、社外で指示通りに業務を行い会社に戻る場合

裁量労働制導入には手続きが必要です。

導入にあたっては就業規則の変更、雇用契約書の作成はもちろんのこと、対象業務や業務内容、みなし労働時間などを定めた労使協定を元に労働基準監督署に届け出をしなければなりません。 専門業務型裁量労働制を導入すると働き方や給与体系に大きく影響するため、労使で十分に協議したうえで慎重に進める必要があります。

事業場外裁量労働制の残業代の取り扱い

みなし労働時間が1日8時間・週40時間以内である場合は、たとえ実労働が10時間であっても残業代が発生しないため「残業代は出ない」と思っている人も少なくありませんが、大きな誤解です。事業場外裁量労働制であっても時間外労働や深夜労働、休日労働を行えば残業代は発生します。
また、業務の実態においては、事業場外裁量労働制の適用が認められない場合もあり、その場合には1日8時間・週40時間を超える労働時間には割増賃金が発生します。

時間外労働

事業場外裁量労働制が適用されるのは、社外で業務を行っている時間のみです。みなし労働時間にも労働基準法の規制は適用されるため、1日8時間、週40時間を超える労働は時間外労働となり、その時間分の割増賃金が発生します。
事業場外裁量労働制で設定されたみなし労働時間が8時間の場合、外回りから会社に戻ってきて1時間事務作業を行うと合計9時間働いたことになり、1時間分の割増賃金が発生します。

深夜労働・休日労働

事業場外裁量労働制においても休日は必ず設定しなければなりません。会社が定めた休日に働いた分はやはり休日労働として割増賃金が発生します。また、22時から翌5時の深夜労働も労働時間数に応じて割増賃金が発生します。

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