企画業務型裁量労働制

従業員の裁量で自由に仕事の時間が決められる企画業務型裁量労働制。「残業代は出ない」イメージが強いですが、裁量労働制にも残業代は発生します。裁量労働制の働き方、残業代発生の仕組みについて解説します。

裁量労働制の定義

裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは、労働時間を「実際に働いた時間」ではなく、会社が決めた「一定の時間」とみなす労働時間制度のことをいい、「みなし労働時間制」ともいいます。出退勤時間の制限がなくなり、実労働時間に応じた残業代は発生しません。
この制度はどんな業種にでも導入できるものではなく、法律・厚生労働省令が認めた業種に限ります。本来は従業員が効率的に働くことができるための制度ですが、実労働時間に応じた残業が認められないことから、不当な長時間労働が発生するおそれもあります。

裁量労働制は3つに分類される

裁量労働制には「事業場外みなし労働時間制」「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」があります。

・専門業務型裁量労働制
実際の労働時間とは関わりなく、労使協定で定めた時間分働いたものとみなす制度です。デザイナーやシステムエンジニアなど、導入には法律で19の業種に限定されています。

専門業務型裁量労働制


・事業場外裁量労働制(事業場外みなし労働制)
会社が把握しにくい事業所外での労働が多い場合、予め定めた分働いたものとみなす制度です。

事業場外裁量労働制


・企画業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制と内容は似ていますが、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務に導入されます。
企画業務型裁量労働制の導入には、専門業務型裁量労働制より厳格な要件が設けられています。

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制について

企画業務裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と同じく、「みなし労働時間制」を採用した雇用制度です。みなし労働時間制は、実際に働いた労働時間ではなく、あらかじめ定めた時間分を働いたと考える制度です。したがって、あらかじめ決めた1日のみなし労働時間が8時間の場合、その日の労働時間が5時間でも10時間でも「8時間」と処理されます。
一見、10時間働いても8時間とみなされるのだから残業代は発生しないように見えますが、時間外労働や深夜労働、休日労働を行えば、裁量労働制でも残業代は発生します。

企画業務型裁量労働制が多い職種

企画業務型裁量労働制は業務の遂行手段や時間配分を従業員の裁量で決定するものです。
企画業務型裁量労働制が導入できるのは「事業の運営に関する企画、立案、調査及び分析の業務」に限られるため、職種は限られます。

職種
事業運営に関する企画、立案調査及び分析を行い、裁量的にPDCAを回す業務 | 課題解決型提案営業

企画業務型裁量労働制導入には手続きが必要です。

企画業務型裁量労働制と専門業務型裁量労働制は基本的には仕事内容が「時間ではなく質」を求める職業に導入される制度です。そのため、従業員の能力が高ければ労働時間の短縮につながり、従業員にもプラスとなります。
しかし、いくら働いてもあらかじめ決めたみなし労働時間分しか働いたことにならないため、場合によっては残業代が支払われないブラックな状態を引き起こす可能性もあります。
なかでも企画立案や調査分析の業務は専門業務以上に客観的判断のむずかしい業務であるため、企画業務型裁量労働制を導入するには、他の裁量労働制よりも厳格な条件があります。

企画業務型裁量労働制の導入に必要な条件

・事業の運営に関する企画、立案、調査及び分析の業務であること
・会社が遂行手段・時間配分について具体的な指示をしない業務であること
・対象となる従業員が業務を遂行するための知識と経験を十分に持っていること
・対象となる従業員が企画業務型裁量労働制が適用されることに合意していること
・労使委員会が設置されていること
・労使委員会で委員の4/5(80%)以上によって賛成を得ていること
・労使委員会の決議を労働基準監督署長に届け出ていること
・企画業務型裁量労働制の採用を就業規則または労働協約で定めていること

導入の条件を満たしていなければ無効です。

企画業務型裁量労働制の適用はさきほど挙げた条件をすべて満たす必要があり、導入したとしている場合でも満たしていないので無効となるケースも少なくありません。
無効となった場合には、実際に働いた時間を算定し、1日8時間、週40時間を超える労働には残業代を請求することができます。

企画業務型裁量労働制の残業代の取り扱い

みなし労働時間が8時間以内である場合は、たとえ実労働が10時間であっても残業時間と扱われず「残業代は出ない」と思っている人も少なくありませんが、大きな誤解です。 企画業務型裁量労働制であっても時間外労働や深夜労働、休日労働を行えば残業代は発生します。

時間外労働

みなし労働時間にも労働基準法の規制は適用されるため、みなし労働時間が1日8時間、週40時間を超える場合は時間外労働となり、その時間分の割増賃金が発生します。

深夜労働・休日労働

いつ働いても、いつ休んでもいいというイメージのある裁量労働制ですが、休日は必ず設定しなければなりません。労使協定で定めた休日に働いた分はやはり休日労働として割増賃金が発生します。また、22時から翌5時の深夜労働も労働時間数に応じて割増賃金が発生します。

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