運送業・配送業

違法な長時間労働や未払い残業代問題が社会問題となっている運送業や配送業。事業場外裁量労働制や歩合制、固定残業代制などの賃金形態の誤った認識が多く、残業代が支払われていないケースが散見します。運送業で残業代を請求するために知っておくべきポイントについて解説します。

運送業・配送業の労働環境

トラックの運転手や配送ドライバーは業務内容の性質上、長時間労働になりがちです。荷待ち時間を休憩時間として労働時間に算定しなかったり、積荷時間は労働時間に含めないなどの会社も存在し、問題視されています。
また、雇用形態や賃金形態に「事業場外裁量労働制」や「歩合制」などを採用し、「だから残業代は発生しない」という悪質なケースも存在します。

ドライバーを取り巻く労働時間の規制

トラックやタクシーなどの運転手の労働時間に関しては厚生労働省告示「自動車運転手の労働時間等の改善のための基準」により限度が決められています。

トラック運転手の労働時間の規制

1か月あたりの拘束時間
・1か月の拘束時間は原則として293時間まで。
拘束時間は始業時刻から終業時刻までの労働時間と休憩時間の合計時間をいいます。ただし、労使協定を締結した場合には1年のうち6か月までは(1年間の構想拘束時間が3516時間を超えない範囲で)1か月320時間まで延長ができます。

1日の拘束時間と休息期間
・1日の拘束時間は13時間以内を原則とし、延長する場合は16時間を限度とします。
・1日の休息期間(睡眠時間を含む自由な時間)は継続8時間以上。
・1日の拘束時間が15時間を超えることができるのは1週間に2回まで。

【コラム】トラック運転手の残業代計算方法と請求方法

タクシー運転手の労働時間の規制

1か月あたりの拘束時間
・1か月の拘束時間は299時間まで。

1日の拘束時間と休息期間
・1日の拘束時間は13時間以内を原則とし、延長する場合は16時間を限度とします。
・1日の休息期間(睡眠時間を含む自由な時間)は継続8時間以上。

車庫待ちなどによる運転手の特例
・車庫待ちなどの場合は労使協定を結ぶことにより1か月の拘束時間を322時間まで延長できます。

運送業・配送業の残業代にまつわるよくある誤解

事業場外労働で残業代は発生しないと言われた。

事業場外裁量労働制は会社が把握しにくい事業所外での労働が多い場合、予め定めた分働いたものとみなす制度です。
しかし、裁量労働制は会社が社外で働く従業員の労働時間を把握できない場合に導入できる制度です。運送業や配送業の多くは目的地、積み荷の種類、積み込み場所、配送ルートが決まっているため、実際の労働時間を算定することができます。
また、携帯電話や車内無線、タコグラフなどの機械や設備が整っているため、会社側は運行状況を把握することが可能であるため、事業場外裁量労働制の対象とはなりません。

事業場外裁量労働制についてくわしく

待機時間や積荷・荷下ろしは勤務時間外と言われた。

積荷・荷下ろしの作業は業務を行っているので、労働時間に含まれます。
また、待機時間は何もしていないように見えますが、休憩時間のような自由時間ではありません。自動車や積荷を監視するのも運転手の業務であり、指示があれば即座に対応しなければならず、自動車から離れられないのであれば自由時間とはいえません。そのため、待機時間は労働時間に該当するという解釈が一般的です。

歩合制についてくわしく

残業代の証拠

残業代を請求するためには、残業を行ったという証拠になる資料が必要です。

証拠となるもの

タコメーター、デジタルタコグラフ
・会社が労働の証拠を残さないよう、デジタルタコグラフを強制的にオフにした場合は、詳細に記録を取っておきます。

日報・週報
・業務日報や運転日報などに記載された運行の記録や時間は残業の証拠となります。

無線の使用履歴
・社内無線にも着信履歴が残っているので、残業の証拠となります。

高速道路の利用履歴
・高速道路の利用履歴も時刻が表示されているので、残業の証拠となります。

アルコール検知の記録
・始業時間前に行うアルコール検知の記録は会社で保管されています。

配車表

給与形態・雇用形態でわかる未払い残業代

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