建設・土木業

現場作業員から現場監督まで、建設現場はサービス残業が常態化しています。なかでも現場監督は長時間労働ながら残業代が支払われないことが多く、問題視されています。建設・土木業の労働環境や残業代を請求する際のポイントについて解説します。

建設業・土木業を取り巻く労働環境

建設業・土木業は慢性的な人手不足で、孫請業者に雇用されている現場作業員はもとより、元請けの社員である現場監督にも長時間労働が常態化しています。
長時間残業をしていながら「現場監督は管理監督者なので残業は出ない」という理由や「技術手当に残業代が含まれる」といった誤った認識で、正しく残業代が支払われていないケースが見受けられます。

建設業・土木業界に多い残業代の誤解

現場監督は管理監督者だから残業代は出ないと言われた。

現場監督が管理監督者と認められるかどうかで残業代発生の有無が決まります。
管理監督者かどうかは職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇を踏まえて判断されます。管理監督者である場合、残業代は出ない代わりに、出退勤時間や勤務時間を自分の裁量で決めることができ、その地位と責任に見合った給与が支払われなくてはなりません。
そうでない場合、現場監督は管理監督者とは認められず、残業代を請求することができます。

監督管理者についてくわしく

作業時間が労働時間だと言われた。

必要な機材を積み込んで現場に持っていくまでの移動時間や現場に着くまでに打ち合わせを行っていたなど、事務所と現場を往復する場合はその時間も労働時間に含まれます。
一度会社の事務所などで集合して現場に赴く場合は事務所に集合した時間から解散するまでが労働時間です。また、現場から事務所に戻ってきて事務作業などを行う場合は当然その時間も労働時間に含まれます。それらの時間を含めて労働時間が1日8時間を超える場合は残業代が発生します。

手当に残業代が含まれていると言われた。

技術手当や特殊勤務手当など他の名目の手当を固定残業代として扱うためには、雇用契約書や就業規則への明示が必要となります。固定残業代は「いくら残業しても残業代は固定」という意味ではなく、「一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金」のことです。
固定残業代として明確に支払われていた場合でも、固定残業代に含まれる一定の残業時間を超えた場合には別途残業代が発生します。

固定残業代についてくわしく

残業代の証拠

残業代を請求するためには、残業を行ったという証拠になる資料が必要です。

証拠となるもの
施工計画書や設計図書などの書類作成を行っているパソコンの記録 | 現場への交通機関の記録、社用車の記録、ETC利用記録 | 終業終了時刻や作業の場所、内容の記録 | 会社の入退室管理や出入管理の記録 | 作業日報 | 作業報告書 | KY活動実施の記録

給与形態・雇用形態でわかる未払い残業代

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