営業職

営業職といってもさまざまですが、個人客向けの営業マンは残業がつきものです。しかし、正確に残業代が支払われているかというとそうではない現状があります。営業職の方の労働環境や残業代を請求する際のポイントについて解説します。

営業職を取り巻く労働環境

営業職は会社の中でもサービス残業が発生しやすい部署です。外回りが多いという理由で裁量労働制が導入されていたり、営業手当に残業代が含まれているという理由で正確な残業代が支払われない、歩合制だからという理由で残業代が支払われないケースもあります。 会社側はもとより、従業員でも「営業は残業が出ないもの」と思っている従業員の方も多いのではないでしょうか。

営業職で多い残業代の誤解

営業手当に残業代が含まれていると言われた。

通常、営業手当というのは「営業活動を行うにあたって必要な経費に対する手当」です。本来はガソリン代や営業用のスーツ、通信費、取引先との外食費などに当てられるものであるはずです。 営業手当に残業代を含む場合は、労働契約書などに「残業代の何時間分に相当するか」を明記しておく必要があります。明記している場合でも、営業手当に含まれる時間を超えて労働を行った場合は別途残業代が発生します。

固定残業代についてくわしく

事業場外みなし労働制なので残業代は出ないと言われた。

事業場外みなし労働制(事業場外裁量労働制)は、「社外で業務を行っている時間」と「会社が労働時間を把握できないこと」の要件を満たす場合にのみ導入することができます。
そのため、会社に戻ってきて事務作業などを行っている時間は含まれず、社外での業務中でも会社から電話で指示を受けたり報告することができれば、事業場外裁量労働制の対象とはなりません。事業場外裁量労働制と認められない場合は、通常通り1日8時間、週40時間を超える労働を行った場合には残業代が発生します。

事業場外裁量労働制についてくわしく

固定残業代制と言われた。

固定残業代、または定額残業代、みなし残業代は「いくら残業しても残業代は固定」という意味ではありません。「一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金」のことです。
そのため、固定残業代に含まれる一定時間分の残業を超えた場合には、別途残業代が発生します。

固定残業代についてくわしく

歩合給だと言われた。

営業職の場合、成績に応じて固定給にプラスして歩合給が支給されている場合があります。
しかし、「歩合給だから残業代は出ない」というのは間違いで、歩合給であっても時間外労働をすると残業代は発生します。また、歩合給部分と残業代が明確に区別されておらず、残業代に時間外労働などの割増率が加算されていなければ、残業代を請求することができます。
歩合給の際は固定給とは残業代の計算が異なりますのでご注意ください。

歩合制についてくわしく

残業代の証拠

残業代を請求するためには、残業を行ったという証拠になる資料が必要です。

証拠となるもの
タイムカード | 業務日報、メモ | メールの送受信履歴 | 交通機関の利用履歴

給与形態・雇用形態でわかる未払い残業代

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