任意交渉による残業代請求

話し合いで会社と直接交渉する。

労働審判や裁判を申し立てる前に、話し合いで解決できるよう会社と直接交渉します。 任意交渉は自分で行うことができますが、一人で会社を相手にするのは大きな負担。弁護士を窓口にすることで、ストレスのない交渉を行うことができます。

残業代請求における任意交渉

労働審判や裁判手続きで残業代請求をする前に、会社と直接交渉し、和解を求める方法です。裁判などと比べて自分で行う場合は費用もかからず、時間的にも一番早く解決できます。 しかし、あくまでも任意での交渉なので、双方に歩み寄りの意思がなければ解決は困難です。また、会社対個人で話し合うのは力の差で没交渉になりやすく、上手く言いくるめられてしまう可能性もあります。 弁護士に依頼をすると弁護士費用がかかりますが、窓口となって会社と交渉するため、ご自身で会社と直接交渉することを避けられます。

任意交渉までの流れ

証拠収集

未払い残業代の証拠となる、過去2年間分の残業の証拠をできる限り集めます。

残業の証拠となる資料の収集

内容証明郵便の発送

残業代請求の時効を中断し、残業代請求の意思表示をした証拠として内容証明郵便を送ります。また会社にタイムカード等の開示を要請します。

内容証明郵便の作成・発送

残業代の計算

手持ち資料と開示された資料を合わせて残業代の計算を行います。

残業代計算機

任意交渉

未払い残業代について会社と具体的に話し合っていきます。

労働基準監督署への相談は有効か

未払い残業代問題の相談相手として労働基準監督署(労基署)もあります。
労基署の目的は「労働基準法に違反している会社を是正すること」なので、違法労働が頻出していることが確実な場合は、会社に対して行政指導を行ってくれる可能性があります。残業の証拠が揃っていれば、残業代の計算も行ってくれますし、相談にも応じてくれます。
しかし、労基署は公的機関であり、警察と同じく民事不介入です。残業代請求の代行などは行っていませんので、あくまで「自分で請求を行う」ための相談相手として考えておいたほうが良いでしょう。

残業代請求の任意交渉も弁護士におまかせください。

個人対会社の不利な状況を、弁護士が法律の力でサポートします。

弁護士に依頼するメリット
【1】事務代行で時間的負担の軽減
いざ一人で全部をやろうと思うと、証拠収集ひとつだけでも結構大変です。弁護士に依頼をすることで、証拠収集のサポートから内容証明郵便の作成・発送、証拠保全手続きの申立てなどの事務作業をまかせることができます。本当にこれで合ってるのかな…という不安も解消できます。

【2】代理交渉による精神的負担の軽減
一人で会社を相手に交渉をするのは不安なものです。弁護士に依頼することで、弁護士が交渉の窓口となり、法的根拠に基づいてあなたの主張を会社に伝えます。実際に解決するまでしっかり代行しますので、精神的なストレスが軽減されます。

【3】残業代を回収して成果獲得
弁護士はこれまでの経験をもとに、法的根拠に基づいた主張と間違いのない手順で、冷静に会社側と交渉を進めます。そのため、個人で会社と話し合うよりも説得力があり、残業代回収の可能性を高めます。
準備をする段階から弁護士にご相談ください。

残業代請求をしようと思ったら、
準備の段階でリーガルプラスにご相談ください。


証拠資料の集め方や効果的なもの、これからやるべきこと、考えるべきことを、あなたの状況に合わせて、弁護士がしっかりアドバイスを行います。後から悔やまない、間違いのない具体的なアクションプランを一緒に検討します。

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労働審判による残業代請求の方法

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