労働審判による残業代請求

裁判官を交えて話し合う方法。

任意交渉で解決に至らなかった場合には労働審判という方法もあります。事件によっては解決までに長い時間がかかる裁判手続きと比べて、労働審判は短期間。裁判所が関与して従業員と会社のトラブルを解決に導くことが目的の制度です。

「労働審判」とは

労働審判手続きは、労働事件の早期解決を目的にした制度です。
労働審判は裁判所が関与するため、裁判官と労働問題のエキスパートである民間人の労働審判員2名が関与します。労働審判は原則的に3回の期日で審理終了を予定しています。話し合いによる解決の見込みがあれば調停、難しそうであれば解決案が提示されます(審判)。

労働審判の流れ

弁護士への委任

弁護士と相談して、依頼する場合は委任契約書を交わします。

労働審判の申立て

集めた証拠資料と事実関係をもとに、裁判所に労働審判申立書を提出します。

裁判所が申立書を受理

特に特別な事情がない限り、受理されてから40日以内に第1回期日が指定されます。
申立書と証拠の写し、裁判所からの呼出状が会社に送られます。
第1回期日の1週間前前後に会社から答弁書と証拠が届きます。
第1回期日に備えて、会社からの回答を弁護士と一緒に検討します。

第1回期日

原則として非公開で行われ、1回の期日は1~3時間程度かかります。
裁判官と審判員が双方の主張と争点の整理を行い、当事者から事実関係を聴取します。
1回目で話がまとまりそうならば、1回の期日で調停が成立することもあります。
成立しない場合には、次回の期日を決められ、第1回期日は終了します。

第2回期日以降

必要に応じて事実関係の聴取を再度行います。
その後は、調停の試みを中心に審理が進みます。
調停案がまとまった場合には調停調書が作成され、労働審判は終了です。
第3回期日でもまとまらない場合は、審判が出されます。

審 判

審判は、その内容に双方から意義がなければ訴訟における判決と同等の効力を持ちます。
審判の内容に不服がある場合は、告知されたときから2週間以内に異議申し立てをします。
その場合には、裁判手続きの提起があったとみなされ、裁判手続きに進みます。

労働審判と裁判の違い

・労働審判は個人の労働トラブルのみが対象。
労働審判 / 個々の従業員と会社とのトラブルのみを対象としています。労働組合の争いは含まれません。
裁判   / 裁判には制限はありません。

・労働審判には裁判官と労働審判員が審理する。
労働審判 / 裁判官と労働者側・使用者側として各1名ずつ労働審判員が関与します。
裁判   / 裁判官のみが審理します。

・労働審判は3回の期日で終わる。
労働審判 / 原則として3回以内の期日で解決が図られます。
裁判   / 複数回の期日が図られ、解決までに年単位の期間がかかることもあります。

・労働審判は非公開です。
労働審判 / 非公開です。
裁判   / 公開が原則です。

労働審判のメリットとデメリット

労働審判と裁判手続きを比較した場合のメリットとデメリットを紹介します。

労働審判のメリット
・早期解決
原則として3回以内の期日で終了するため、迅速に解決できます。

・柔軟な解決策
従業員側と会社側双方から選ばれた労働審判員が審理に関与するので、実情に即した解決が見込めます。

・非公開
手続きは非公開であるため、プライバシーが守られます。
労働審判のデメリット
・調停が成立しなければ裁判手続きへ
審判に異議がある場合は裁判手続きに移行します。もう一度1から審理し直すことになります。

・請求額を満額回収できる可能性は低い
双方の歩み寄りが求められるため、請求額よりも減額された和解案で妥協する場合が多いです。

・解決内容を公表できない
労働審判は非公開の手続きであり、調停案の中に口外禁止条項が盛り込まれることが多いです。

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弁護士に依頼するメリット
【1】事務代行で時間的負担の軽減
労働審判は個人で申し立てるにはハードルが高いといえるでしょう。申立てを行うための書類の作成や会社側から送られてきた書類の検討などは、労働問題に日常から触れている弁護士のサポートが心強いです。弁護士を活用することで、事務手続きにかかる時間的負担を大幅に軽減します。

【2】代理交渉で精神的負担の軽減
弁護士に依頼すると、労働審判へも依頼者に代わって弁護士が出廷します。労働審判に関与する裁判官や労働審判員に通用する、法的根拠に基づいた主張で会社と対等に話し合うことができます。実際に解決するまでしっかり代行しますので、精神的なストレスが軽減されます。

【3】残業代を回収して成果獲得
弁護士はこれまでの経験をもとに、法的根拠に基づいた主張と間違いのない手順で、労働審判でも冷静に会社側と交渉を進めます。そのため、個人で会社と話し合うよりも説得力があり、残業代回収の可能性を高めます。
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