裁判手続きによる残業代請求

裁判所に訴えを起こして請求する方法。

自分の主張と会社側の意見が平行線である場合は裁判で答えを出すことになります。裁判を起こすのは大変ですが、主張が通れば残業代が回収できる可能性が高まります。いざというときのために知っておきたい裁判の流れを解説します。

残業代請求における「裁判」とは

任意交渉で会社側の態度が話し合っても無駄だと感じた場合や労働審判で調停が成立しなかった場合には、裁判(訴訟)で答えを出すことになります。裁判での解決は、費用と時間がかかることに加え、敗訴リスクもあります。
しかし、労働時間数そのものが争点になっていて、なおかつ確実に客観的な証拠がある場合には、請求した残業代を満額回収できる可能性の高い方法でもあります。

裁判(訴訟)の流れ

原告が訴えを起こす

訴えの内容をまとめた「訴状」を作成して裁判所に提訴します。個人でも訴えを起こすことは可能ですが、弁護士に依頼すると、必要な書類などの作成をすべて任せることができるので負担がありません。

被告が答弁書を提出

「訴状」は裁判所を通じて、被告となる会社に送られます。被告は「訴状」の反論となる「答弁書」を裁判所に提出します。

第一回弁論期日

訴状提出の約1か月後に第一回口頭弁論期日が指定されます。基本的には、訴状と答弁書の内容の確認をすることで第一回目は終了します。

口頭弁論(月1回)

原告、被告の主張に応じて、それぞれ準備書面や証拠の提出を行います。月に一度程度開かれる期日では、原告となる従業員側の代理となる弁護士、被告となる会社側、裁判官を交えて、争点の整理を進めます。

証拠調べ(証人尋問など)

原告、被告の主張のどちらが正しいのか、当事者や証人を尋問します。

裁判所からの和解勧告

証拠が出揃うと、裁判所から和解案が提示されます。和解となる場合は最初の主張に比べると一定の譲歩が必要となります。そのため、判決となる場合の見通しと比較して、和解に応じるかどうかを慎重に検討する必要があります。

和解不成立時は判決(第一審)

和解に応じない場合は裁判所から判決が下ります。判決が出て、主張が認められなかった側が控訴しなければ裁判は終了します。

残業代の支払いまたは控訴手続き

判決の内容に従った残業代の支払いがない場合には、勝訴判決や和解調書をもって強制執行手続きを行うことがあります。また判決に不服があれば控訴することが可能です。控訴する側が「控訴理由書」を提出し第二審裁判が行われます。第二審の判決に不服がある場合にも、上告という不服申立てをすることができます。

裁判のメリットとデメリット

裁判を残業代請求の方法として選ぶかどうかは、「費用」「時間」「敗訴リスク」の3つのポイントから考える必要があります。
裁判は解決までの時間がかかります。また、他の方法に比べて証拠調べなどが厳格であるため、手間も費用もかかります。そのため、回収できる残業代の金額にその手間やコストが見合っているかを考える必要があります。
しかし、裁判を起こす際に遅延損害金や付加金を請求することができ、勝訴の場合には、会社に対して強制執行も可能となります。確実に客観的な証拠が揃っており、勝訴の見込みが高い場合にはもっとも適切な方法だといえます。
また、妥協をせず、しっかりと責任を追及したい場合にも裁判手続きは最適です。

裁判のメリット
・勝訴の場合、強制執行も可能。
・心理的なプレッシャーを与えることができる。
・付加金が発生する可能性もあり。
・遅延損害金を請求できる。
裁判のデメリット
・時間と費用がかかる。

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弁護士に依頼するメリット
【1】事務代行で時間的負担の軽減
訴訟を起こすには、まず勝訴の見込みから検討する必要があります。弁護士に依頼することで、どの請求方法が適切であるかを客観的に状況に応じて判断することができます。
また、裁判で勝訴するには専門知識や経験が求められます。裁判所に求められる書類の作成や口頭弁論などは、日頃から労働問題に触れている弁護士が味方になることで、有利に進めることができます。

【2】代理交渉による精神的負担の軽減
弁護士に依頼すると、労働審判へも依頼者に代わって弁護士が出廷します。労働審判に関与する裁判官や労働審判員に通用する、法的根拠に基づいた主張で会社と対等に話し合うことができます。実際に解決するまでしっかり代行しますので、精神的なストレスが軽減されます。

【3】残業代を回収して成果獲得
弁護士はこれまでの経験をもとに、法的根拠に基づいた主張と間違いのない手順で、交渉・労働審判裁判を進めます。そのため、個人で会社と話し合うよりも説得力があり、残業代回収の可能性を高めます。
準備をする段階から弁護士にご相談ください。

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