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残業代請求

会社を許せない!残業代の未払いで受ける「使用者の罰則」2019.08.06

もしあなたが、残業代を正当に支払ってもらえなかったらどうされるでしょうか?会社を辞めたい、訴えたいと不満は募るものの、実際にアクションを起こすのはなかなか難しいものです。最終的には、泣き寝入りしてしまうという方がほとんどではないでしょうか。ですが実は、残業代の未払いについては、法律で罰則が設けられています。そのため、会社が罰金を科されたり、場合によっては会社の代表者等が逮捕されることもあります。残業代の支払いを受けることは、あなたの権利です。適切な窓口に相談することで、あきらめずにしっかり取り戻しましょう。

残業代の未払いにはどのような罰則があるか

残業代の未払いに対する罰則を定めた法律

労働条件に関する法律として、労働基準法があります。使用者(会社や事業主)が従業員に対して、法律で定められた以上の時間を労働させたり、深夜や休日に労働させた場合などには、割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法37条)。万が一、不当に支払わなかった場合には、会社や経営者は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を命じられることがあります(労働基準法119条1号)。

悪質な場合は、労働基準監督署が、強制捜査や逮捕を行うこともあります。

このように、残業代の未払いに対する「使用者の罰則」は労働基準法に定められています。

“労働基準法119条1号より”

会社は、従業員に残業させた場合、通常の時給に1.25倍の割増率をかけた残業代、休日労働させた場合、通常の時給に1.35倍の割増率をかけた残業代を支払わなければならない。

そして、労働基準法第37条違反として時間外、休日・深夜労働に対する割増賃金の未払いの場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる。

しかし、多くの使用者は、従業員からの未払い残業代の訴えに対して、次のような言い逃れをすることがあります。

  • 年俸制だから払わない
  • 歩合制だから払わない
  • 管理職だから必要ない
  • 固定給だから手当にすでに含まれている

このような使用者の主張は、必ずしも正当なものではなく、残業代が発生するケースがあります。

もっとも、どのような場合に残業代の請求を行うことができるかについては、法律上複雑な問題がたくさんありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

罰則を受ける対象

残業代未払いと認められた場合、誰が罰則を受けるのでしょうか。

労働基準法違反の罰則を受けるのは「使用者」です。この「使用者」にあたるは、会社の代表者(社長)や事業主だけではありません。

事業を行う上で、あなたに対して業務命令や指揮監督を行う「実質的な権限」をもつ人も、使用者となり罰則を受けます。そのため「部長」や「支店長」などの名目に関わらず、使用者かどうかを判断することになります。

罰則を受ける対象
  • 事業主
  • 事業の経営担当者
  • その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者

※労働基準法 第10条、第121条「両罰規定」

残業代の未払いがあった場合、どこに相談すればよいのか?

もし、残業代の未払い問題に直面したとき、あなたはどのように対処されるでしょうか?

選択肢としては、残業代を「請求する」、「諦める」という2つがあるかと思います。どちらの選択肢を選ぶのかは、会社を辞めるのか、働き続けていくのかによって、判断が変わってくるかもしれません。

その会社で働き続けていく場合、残業代未払いの請求をおこなうことで関係性が悪化し、働き辛くなったり、不利益な立場におかれる可能性があります。一方で、辞めることを決意されている場合には、働き辛くなるなどの精神的な負担も少なく、残業代を請求するという手段を選びやすくなるかもしれません。

では、残業代を請求する決意を固めたら、どこに相談すればいいのでしょうか。

都道府県労働局に相談する場合

各都道府県の労働局に対し、残業代未払いを含む賃金や解雇などの労働問題について、相談することができます。また、相談だけではなく、弁護士などの専門家を交えて、会社と話し合いによる解決をおこなうこともできます(紛争調整委員会によるあっせん)。

労働基準監督署に相談する場合

労働基準監督署においても、残業代の未払いについて無料で相談することが可能です。労働基準監督署は、会社が労働基準法を遵守するように指導、監督などをおこなう機関です。

労働基準監督署「監督課」の仕事
  • 法定労働条件に関する相談
  • 勤務先の労働基準法違反に関する申告の受付
  • 従業員からの申告などをもとに立ち入り調査
  • 労働基準監督署の指導に従わない場合の強制捜査・逮捕

労働基準監督署では、会社への立ち入り調査や違法状態の改善に向けた行政指導を行ってもらえます。しかし、残業代に関する具体的な証拠がない場合、労働基準監督署は動くことが難しいといえます。

また、労働基準監督署は、職員数に比べて多くのケースを抱えており、具体的に動いてもらうためには、残業代が未払いとなっている事実を証明することが大切になります。

しかし、ここで注意しなければいけないのが、労働基準監督署は「労働基準法に違反している状態」を是正するようにしか動けない、という点です。つまり、「残業代の回収」まで対応してくれるわけではありません。「残業代の未払いが本当であれば、その状態をあらためてください」という連絡をすることはありますが、「回収を行う」権限が労働基準監督署にはありません。

ただし、労働基準監督署による会社への行政指導や強制捜査などが行われることで、事実上「残業代」が支払われることはあります。

弁護士に相談する場合

「残業代の回収」までを考えた場合に有効なのが、弁護士へ相談することです。弁護士は、依頼者の方の立場で、交渉から回収までを任せることができます。例えば、手元に証拠が揃っていなくても、あなたに代わって勤務先から資料の提示を求めることができます。

弁護士に相談するメリットをまとめると、次の四つが挙げられます。

一つ目は、専門知識に基づき正確な残業代計算ができることです。

そもそも残業代が発生するか、発生するとして、どのような根拠でいくらの残業代になるかを正確に計算するためには、専門的な法律知識が必要です。言うまでもなく、弁護士は法律の専門家ですから、法律知識にもとづき、あなたの残業代を適切に計算し、請求を行うことができます。

二つ目は、会社との交渉を全て任せられることです。

ご自身で会社と残業代に関するやり取りを行おうとすると、顔見知りの上司や代表者から嫌がらせを受けたり、残業代と関係のない言いがかりをつけられて、大変な思いをすることがあります。また、せっかく転職をして新しい生活を始めようと意気込んでいるときに、退職した職場の残業代問題を抱えたままでは、気持ちの切り替えが難しくなってしまうこともあるでしょう。法律の専門家である弁護士があなたの代理人となれば、弁護士が会社とのやりとりを行うため、普段通りの生活を送ることができ、精神的な負担も軽減することができます。

三つ目は、弁護士なら最後まで徹底的に残業代の回収が行えることです。

会社が残業代の支払い交渉に応じない場合、労働審判や裁判などの法的手続により、残業代の回収をはかることになります。その場合でも、弁護士は全ての手続に対応可能です。法的な手続をご自身で行うことは時間的な負担が大きく、面倒な事務処理や難しい手続を任せられるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

四つ目は、相手方に対するプレッシャー効果です。

裁判を日常的に取り扱う弁護士があなたの代理人となり、内容証明郵便の送付や法的手続を進めると、会社側は「交渉の長期化による損失や負担」「会社のブランドイメージの悪化」などを恐れ、態度を軟化させて歩み寄りの姿勢を見せることもあります。こうした事実上のプレッシャー効果も、弁護士に依頼するメリットの一つと言えるでしょう。

労働基準監督署と弁護士の違い
労働基準監督署 弁護士
残業代回収までの対応 ×
証拠資料の収集代行 ×
裁判手続きの代行 ×
相談料 無料 有料の場合あり

このように、それぞれのケースに応じて、適切な相談窓口がありますが、残業代を本当に回収したい場合や、残業代未払いの問題に疑問や不安があれば、弁護士へ相談することをおすすめします。

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