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残業代請求

【弁護士が解説】残業代請求の時効が当面は2年から3年に延長2020.04.01

2020年4月1日より、改正民法の施行とあわせて改正労働基準法も施行されたことで、未払い残業代の時効が2年から3年に延長となりました。

紆余曲折を経て当面の時効が3年に延びましたが、ここでは延長に至った経緯と、今後未払い残業代を請求するにあたっての時効に関する注意点について解説します。

未払い残業代請求の時効が3年に至った経緯

残業代を請求できる期間制限(時効)について、2020年4月の民法改正で一般の債権の消滅期間が10年から5年に改正されることをきっかけに、残業代の時効もあわせて5年とするか否かが長らく議論されてきましたが、2019年12月27日に開かれた厚生労働省での労働政策審議会分科会で、当面はこの時効を「3年」とする方針が決まりました。

その後、2020年1月10日に行われた分科会の中で、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当と考えるとの判断がなされ、「労働基準法の一部を改正する法律案」が2月4日に閣議決定された後、衆参両院で可決され、残業代の時効を2年から当面は3年とする改正労働基準法が成立しました。

時効が適用されるのは、2020年4月以降の賃金からが対象

残業代請求の時効が3年と、現行の2年から1年延長されることとなりましたが、注意しなければいけない点があります。

時効が適用されるのは2020年4月1日以降に支払われる賃金からが対象となるため、最低でも2022年4月を過ぎないと2年分以上の残業代は請求できないという点です。

そのため、時効が3年になったその日(2020年4月1日)に残業代請求を行っても、過去3年に遡って請求することはできません。(この場合、2020年4月から2年分までしか遡ることができません。)

つまり、3年分の未払い残業代を請求しようとすると、最低でも2023年3月以降となり、実際にはまだ先のこととなります。

働き方改革によって残業に対する考えにも変化が起こっているので、これをきっかけにさらに企業側でも労務管理・残業代対策が進み、違法な未払い残業が是正されていくかもしれません。

なぜ残業代請求の時効が5年ではなく、3年になったのか?

前項でも触れましたが、2019年12月24日に行われた厚生労働省の労働政策審議会分科会においては、主に労働者側の委員の立場から、残業代の時効も5年にするべきではないか、という主張がなされていました。当初は、2020年4月施行の改正民法による債権の消滅時効期間が5年に改正される点にあわせて、残業代の時効も5年に統一すべきだとの意見があったのです。

しかし、企業側の委員からは、特に中小企業の負担が大きいため、残業代の時効は2年間で据え置きにすべきだとの強い反発が示され、お互いが譲らず平行線をたどっていました。

そこで出てきたのが「3年」という、折衷案ともとれる期間での提案でした。

もし、いきなり5年間まで時効期間が延びてしまうと、企業側としては、賃金台帳などの記録を長期間管理する負担や、時効期間にあわせた労務管理体制の整備などの対応に追われることになってしまいます。そこで、基本は民法の規定にあわせて未払い残業代請求の時効は「5年」としつつも、当面は経過措置として「3年」で適用するという方法は、落としどころとしては妥当なのかもしれません。

今後、仮に残業代の時効が5年になった場合の影響

仮に今後、未払い残業代請求の時効が5年となった場合、どのような影響があるでしょうか。

企業の労務管理対策が徹底される

今後、残業代請求の時効が5年となれば、請求されたときの経営リスクが高まることから、労務管理を徹底する企業が増える可能性があります。

人材不足が叫ばれる昨今ですので、本当に残業時間が抑制されるのであれば、ワークライフバランスのとれた会社であることをアピールし、人材確保をはかって業績を伸ばしていく企業がでてくるかもしれません。

残業に対する考え方の変化

会社側も、残業に対する認識を大きく変えていく可能性が考えられます。働き方改革とあわせ、より成果型の企業体質にするため、労働者に残業をさせなくても会社の業績が伸ばせるような制度設計に変化していくかもしれません。すなわち、働いた時間から給料を算出するのではなく、出した成果によって会社の利益を配分する、という傾向の人件費構造にシフトしていく可能性がある、ということです。

仮にこういった動きが加速していく場合、従来とは異なり、いくら長く仕事をしていても評価されず、成果をあげられなければ会社に居づらい、などの悩みを抱えてしまうかもしれません。

中小・零細企業の倒産リスクの増大

もし企業が違法に残業代を支給せず、5年分の未払い残業代を請求された場合、残業状況によっては多額の支払いが発生し、会社の経営が大きく悪化する可能性もあります。

このような請求を複数の従業員から行われた場合、中小・零細企業では倒産するリスクも現実味を帯びてくるでしょう。

例えば、2年の未払い残業代請求額が100万円だった場合、実際には残業時間が同じとは限りませんのであくまで単純計算になりますが、5年だと2.5倍の250万円になってしまいます。

請求できる金額が大きくなればなるほど、また期間の延長により請求しやすくなればなるほど、労働者の残業代に対する意識が高まると考えられますから、未払い残業代を請求する方も増えていくでしょう。

このため今後、時効が5年に延びるとすれば、残業代請求は、もはや大都市圏・大企業内部だけの問題ではなく、地方の中小企業にとっても死活問題になるものと考えられます。

極端な話にはなりますが、5年の時効延長は、未払い残業代請求による中小企業の倒産が増え、社会問題化する可能性もある、と言えそうです。

まとめ

2020年4月1日より、未払い残業代請求の時効が当面3年となりました。もっとも、時効期間が3年となるのは、2020年4月1日以降に発生する残業代に限られます。2020年3月31日までに発生した残業代の時効は2年のままですから、しばらくは今まで通り、2年分の残業代しか請求できません。時効が延びるのを待っていると、せっかく発生した権利が時効にかかっていってしまいますから、注意が必要です。

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