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未払い給与

未払い給料の支払い請求方法2018.10.23

このコラムのポイント

  • 未払い給料・未払い残業代の計算方法
  • 未払い給料の請求方法は、任意交渉と裁判手続がある
  • 未払い給料の請求権は一定期間経過すると消滅する

未払い給料・賃金が発生する背景

当事務所で、労働問題のご相談として多くお問合せいただくのが「未払い残業代」「ハラスメント」「未払い給料・賃金」の問題です。

なかでも「未払い給料」問題は、生活費としての給料が支払われないという点において、切実な問題です。このコラムでは、請求方法などトラブル解決に向けての道すじを解説します。

そもそも、(残業代を含め)賃金を全額支払わなければならないことは、法律で決められています。それでも賃金が未払いになる背景・事情として、会社の倒産、会社の経営状況の悪化、個人事業主であるワンマン社長と退職時に揉めて最後の給料が未払いである…など、さまざまな話を耳にします。賃金未払いの多くは会社側に原因があると言えますが、労働者側にはどうにもできないのか、というと、実はそうではありません。

未払い給料・賃金の請求方法

給与計算イメージ画像

給料が未払いとなっている場合において、労働者側がとれる行動は、いくつかあります。代表的なものとしては、任意の交渉(話し合い)を行う方法と、裁判所の手続を利用し、未払い給料を強制的に回収する方法があります。

なお、労働基準監督署(以下、「労基署」)に未払い給料があることを申告し、労基署から是正勧告をしてもらうという方法もありますが、労基署は違法状態を正すことが目的であり、労働者のために未払い給料の回収まではしてくれません。

そのため、以下の項目では、ご自身で未払い給料を回収していくための手順について、解説したいと思います。

未払い給料の計算

未払い給料の請求のためには、まず請求額を確定させる必要があります。そして、その準備として未払い給料に関する資料・証拠を集める必要があります。

必要資料・証拠の例
賃金に関する資料 給与明細書
勤務状況に関する資料 タイムカード、シフト表、業務日報
雇用契約に関する資料 雇用契約書、就業規則、退職金規定

これらの資料を集めることになりますが、退職してからだとご自身だけでは収集が困難になる場合がありますので、在職中の場合にこれらの資料を集めておくのが良いかもしれません。

未払い残業代の問題

未払い給料と合わせてご相談が多いものとして、「未払い残業代」の問題があります。未払い残業代の問題がある場合、未払い給料と同時に計算・請求を行うことができますので、一度の機会にまとめて請求することが賢明でしょう。

未払い給料・賃金請求の流れ

未払い給料を請求する流れは、次の図の通りです。

資料・証拠の収集

未払い給料の計算

内容証明郵便による残業代の請求

※消滅時効期間2年の問題
残業代も含め、給料を支払ってもらう権利(債権)は、給料の支払い日から2年間で消滅します。たとえば、平成30年5月25日が給料日である場合、平成32年5月25日までが期限となります。

話し合い

任意交渉
勤務先と話し合いを行い、未払いの給料を支払うよう求める方法。裁判等と違い、強制力がないため、成功するか否かは勤務先の対応次第。

裁判手続

民事調停
裁判所において、第三者(裁判官・調停委員)の立会いのもと、話し合いをする手続。話し合いの延長であるため、両者が納得して合意する必要があります。
労働審判
裁判所において、労働審判委員会による審判を求める手続。労働審判委員会は、裁判官・労働審判官により組織されます。原則として3回以内で終了し、当事者のいずれかが審判に異議を申し立てた場合、裁判(下記)に移行します。
裁判

通常の民事訴訟

いわゆる「裁判」はこの手続になります。通常、半年以上の期間がかかります。

少額訴訟

簡易な訴訟手続で、1回の期日で審理が終了し、判決がでます。60万円以下の金銭支払いに限り利用可能です。

※被告である勤務先から要求があると、通常の民事訴訟に移行します。

支払督促

書類審査のみで裁判所へ出る必要はありません。手数料は訴訟の半額です。

※債務者である勤務先から異議があると、通常の民事訴訟に移行します。

上記の手続は、いずれも自分自身で行うことが可能です。

ただし、複雑な手続になるほど、法律の細かな知識が必要になります。自分ひとりでやりきるのが難しいかな、と思ったら、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士は、話し合いから訴訟まで、すべての段階であなたの味方として動くことができます。

未払い残業代の問題

未払い給料がある場合には、残業代(時間外・休日労働における割増賃金等)の支払いもなされていない場合がほとんどであるかと思います。未払い給料を確定させたのち、割増賃金等がある場合には、さらに詳細に計算する必要があります。また、請求には期限がありますので、未払い給料や残業代の計算と請求については、速やかに行うのが良いでしょう。

会社が倒産した場合

会社が倒産している場合には、独立行政法人労働者健康安全機構が実施している「未払賃金立替制度」を利用し、未払いとなっている賃金の一部の立替払いを受けることができます。

ここでいう「倒産」とは「法律上(破産/特別清算/民事再生/会社更生という法律上の倒産手続に入っている場合)」と「事実上」の倒産のいずれも対象となります。

未払い賃金の立替払いの制度の相談は、労働者健康安全機構にて電話などでも行っているので、会社の倒産でお困りの方は、問い合わせをしてみるとよいでしょう。

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