残業代問題に関する用語集

残業代問題には労働や法律用語など、さまざまな専門用語が出てきます。
残業代請求をするにあたってわからない単語が出てきたら、こちらを参考にしてください。

 

あ行

あっせん
残業代問題においては、第三者である各地の都道府県労働局の紛争調停委員会のあっせん委員が介入して解決案などを提示し、話し合いによる解決を目指すための制度。
平成13年に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、紛争調整委員会が条例などに基づいて、あっせんを実施しています。

安全配慮義務(あんぜんはいりょぎむ)
裁判例などから、企業は従業員の生命・身体等の安全を確保し労働できるよう必要な配慮を行うべきものとされています。労働災害など、従業員や遺族は安全配慮義務違反を根拠に、損害賠償請求ができるとされています。

ADR(えーでぃーあーる)
Alternative Dispute Resolutionの略。広くは、裁判外での紛争解決のことを指します。法律上は、民事上のトラブルについて、弁護士会や業界団体による第三者の運営機関による解決手続きのことを指すことが多い。
参照:裁判、裁判所、労働審判

 

か行

解雇予告(かいこよこく)
労働条件の最低条件を定めた労働基準法において、企業である使用者は、解雇の少なくとも30日前に予告するか、それに代えて30日分以上の平均賃金を支払うことで、その日数を短縮できるものとされています。但し、これについては例外も定められています。

管理監督者(かんりかんとくしゃ)
労働条件の決定やその他の労務管理について、経営者と一体的な立場にある人をいいます。管理監督者であるかどうかは、管理職とされている役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇を踏まえて判断されます。
参照:管理職、役職手当

管理職(かんりしょく)
店長や支店長、工場長、現場監督、管理責任者、課長、部長、チームリーダーなど、職場で他の社員に対して指揮権を持つ人を管理職といいます。「管理職=管理監督者」ではないので注意が必要です。
参照:管理監督者、役職手当

企画業務型裁量労働制(きかくぎょうむがたさいりょうろうどうせい)
本社・本店における企業の事業運営上の企画・立案・調査および分析業務を行う労働者が対象となる制度。その業務の性質上、遂行にあたって同労働者の裁量が大きく、業務遂行手段・時間配分などについて使用者が具体的な指示をしないこととする業務で、実労働時間と関係なく、労使委員会で決議された時間を労働したものをみなされます。
しかし、労働時間をみなす制度であり、休憩、休日、割増賃金などの規則は適用されます。
参照:割増賃金

基礎賃金(きそちんぎん)
残業手当や残業代を除いた普段の給与から、通勤手当や家族手当、臨時手当、ボーナスなどを差し引いた賃金。
参照:手当

休憩(きゅうけい)
勤務時間中など、拘束時間であっても労働から解放された時間のこと。なお、法律上「法定休憩時間」として、企業である使用者は、労働時間6時間を超える場合には少なくとも45分。8時間を超える場合には少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えなければならないとされています(労働基準法)。

休日労働(きゅうじつろうどう)
労働基準法では、原則として1週間に1日、もしくは4週間に4日の休日が義務付けられています。この休日に労働した場合を休日労働といい、通常の賃金の3割5分以上の割増賃金が発生します。なお、週休制の原則にのっとって休日振替が行われている場合には、同割増賃金は発生しません。

固定残業代(こていざんぎょうだい)
「定額残業代」ともいい、一定時間分の残業代に対して支払われる割増賃金のことをいいます。固定残業代に含まれる労働時間を超えて残業をした場合、別途残業代を請求することができます。
参照:みなし残業代

個別労働関係紛争(こべつろうどうかんけいふんそう)
個人の従業員の方が当事者となって争う労働紛争のこと。

雇用契約書(こようけいやくしょ)
会社と従業員が労働と報酬について合意することによって成立する法律行為を雇用契約といいます。労働契約法では、できるかぎり書面での確認が望ましいとされているため、雇用の際に雇用契約書が作成され、お互いに控えを保管しているケースが一般的です。

 

さ行

サービス残業(さーびすざんぎょう)
残業代が支払われない時間外労働の俗称。英語では「Wage theft」(給料窃盗)ともいわれます。
参照:割増賃金

催告(さいこく)
相手に対して一定の行為をするように要求すること。残業代請求問題では残業代請求を催告する旨を内容証明郵便で会社に送付することがあります。
参照:内容証明郵便、事項

裁判所(さいばんしょ)
具体的なトラブルについて、法律判断をおこなう権限をもつ国の機関。残業代請求での裁判所手続きを行う場合は、基本的には未払い残業等の請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それ以上の場合は地方裁判所での手続きとなります。
参照:ADR

裁判手続き(さいばんてつづき)
裁判所を通じて、法律的な解決を求める手続きをいいます。裁判手続きには労働調停・労働審判・訴訟(裁判)などがあります。
参照:労働審判、ADR、証拠保全手続き

裁量労働制(さいりょうろうどうせい)
業務内容が、その遂行について従業員である労働者の裁量に大幅にゆだねる必要があり、企業である使用者において、その遂行手段など指示ができない場合の労働制度のこと。
労働時間を「実際に働いた時間」ではなく、会社が決めた「一定の時間」とみなす労働時間制度のことをいい、「みなし労働時間制」ともいいます。

三六協定(さぶろくきょうてい)
企業である使用者側と従業員である労働者側との、時間外労働や休日労働に関する協定のこと。労働基準法の36条に規定されていることが、この名称の根拠となっています。
事業場の過半数で組織する労働組合、あるいは労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する労働者との間で、書面による協定と労働基準監督署長への届け出が必要とされています。
参照:時間外労働、休日労働、労働基準監督署

時間外労働(じかんがいろうどう)
労働基準法に定められている1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働のこと。法定労働時間を超えた労働は割増賃金(残業代)が発生します。
時間外労働の割増賃金は2割5分以上の、休日労働に対しては3割5分以上を支払わなければならないとされています。
参照:労働基準法、法内残業

事業場外裁量労働制(じぎょうじょうがいさいりょうろうどうせい)
労働時間の計算は、労働時間から休憩時間を除いた実労働時間でおこなわれますが、会社が把握しにくい事業所外での労働が多い場合、その例外として、実際の労働時間ではなく、予め定めた一定時間労働を働いたものとみなす雇用形態。

時効(じこう)
一定の事実状態をもって、法律で定められた期間を継続したことにより、権利の取得や消滅を認める法制度のこと。
残業代請求における時効の問題とは、使用者側に残業代の支払い義務が生じたにも関わらず、その支払いがなされないまま、一定期間経過した場合に、未払い残業代請求ができなくなる、という「消滅時効」の問題があります。
参照:内容証明郵便

司法書士(しほうしょし)
登記や供託などの書類作成・手続きの代行を行う士業。なお、認定司法書士であれば140万円以下の簡易裁判所の訴訟まで代理交渉ができます。言い換えれば、140万円以上の残業代請求を代理人として代理活動を行うことができませんので依頼される場合には注意が必要です。

社会保険労務士(しゃかいほけんろうむし)
労働法を専門に扱う専門家。略して社労士(しゃろうし)と言われることがあります。残業代請求問題については、残業代の計算と内容証明郵便を送ることができます。労働審判、裁判の代理人にはなれません。
参照:内容証明郵便

就業規則(しゅうぎょうきそく)
労働者の就業上で遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的な項目について定めた規則。会社が決めるもので、従業員なら誰でも見られるようなところに置いてあることが一般的です。従業員に周知されていない就業規則は無効となります。また、常時10人以上の労働者を使用する場合には、就業規則を作成しなければならず、就業規則に必ず記載すべき「絶対的必要記載事項」と、そうではない「相対的必要記載事項」があります。労働条件等の最低条件をさだめた「労働基準法」より、労働者にとって有利な条件は就業規則が優先されます。
参照:労働基準監督署、労働基準法

証拠保全手続き(しょうこほぜんてつづき)
証拠がないと裁判が困難になると予想される場合に、あらかじめ裁判所を通じて証拠を押さえ調べておく手続きです。残業代請求では、会社に保管されているタイムカードなどの控えを取るために、必要に応じて証拠保全手続きを行うことがあります。
参照:裁判所

所定就業時間(しょていしゅうぎょうじかん)
使用者と労働者との間で締結した労働契約の始業と終業までの時間のこと。

所定労働時間(しょていろうどうじかん)
会社と従業員の間で決められた就業規則や雇用契約書に記載されている始業時間から就業時間までの「所定労働時間」から休憩時間を引いた時間のこと。
参照:休憩、

専門業務型裁量労働制(せんもんぎょうむがたさいりょうろうどうせい)
業務の性質上、業務遂行の手段、方法等を従業員である労働者の裁量にまかせる業務として、厚生労働省令および厚生労働大臣告示によって定められた業務(19業務に限る)で、事業場の過半数の労働組合、あるいは過半数代表者との労使協定を締結することで導入できる制度のこと。
なお、対象業務はコピーライターやシステムコンサルタント、建築士などとなっています。

訴訟(そしょう)
国による裁判権の行使により、当事者が抱える法律的に権利の回復やトラブルを解決するための、手続き・制度のこと。
残業代問題における訴訟(裁判)は、従業員が会社に対して未払い残業代がある事実を主張し、裁判所がその内容を判断し、判決をくだします。裁判所の判決は強制力があり、勝訴してなおその支払いがなされない場合には、会社に対して強制執行手続きをとることができるようになります。
参照:裁判所、労働審判、ADR

 

た行

手当(てあて)
基本給に追加して支払われる賃金。残業代請求における、割増賃金計算の際の基礎賃金には、家族手当、住宅手当、通勤手当などは含まれないとされています(労働基準法・同施行規則)。また、これらの手当てに関しては、名称ではなく、支払われているその実質的な内容によって判断されます。
参照:基礎賃金

 

な行

内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)
いつ、どんな内容を、誰が、誰に送ったということを、郵便局が証明してくれる制度。残業代請求では、時効の中断を行うために会社宛に催告を行う際に使用します。
参照:時効

年棒制(ねんぽうせい)
「年棒制」とは、従業員の成果や業績を評価して、年単位で報酬総額を決める賃金形態です。

 

は行

歩合制(ぶあいきゅう)
成果に対して決められた金額が支払われる賃金制度。「出来高払制」や「インセンティブ制」とも呼ばれることがあります。

付加金(ふかきん)
使用者において、労働基準法で定められている「解雇予告手当」「休業手当」「割増賃金」「休業手当」「有給休暇中の賃金」を支払わなかった場合に、裁判所は労働者の請求により、未払い金と同額の金銭を使用者に命じることができるとされています。この金銭のことを付加金と言います。

フレックスタイム制(ふれっくすたいむせい)
労使協定に基づいて、最大で1か月の期間において総労働時間を決め、従業員がその期間内で労働時間を労働者自身で自由に決めることができる勤務形態。労働基準法にその規定があります。

変形労働時間制(へんけいろうどうじかん)
1か月単位や1年単位で労働時間を考える勤務形態。
労働基準法の「1週40時間・1日8時間」労働の原則がありますが、一定期間における平均の所定労働時間がこの原則を満たしていれば、同期間における日又は週の所定労働時間が、法定労働を超えてもかまわない、という制度です。この場合には、超えた時間に対して割増賃金は発生しません。
参照:割増賃金

法定休日(ほうていきゅうじつ)
労働者が働く義務を負わない日のこと。労働基準法では、少なくとも毎週1回休日を与えること、とされています。この休日を法定休日といいます。しかし4週間に4日の休日でも良いとされており、変形労働時間制については、変形週休制が認められています。
参照:休日労働、変形労働時間制

法内残業(ほうないざんぎょう)
労働基準法では、労働時間を「1週40時間・1日8時間」と定めています。例えば、就業規則において、所定労働時間は9時から17時(うち休憩時間1時間)と定められている場合で、18時まで働いたとします。この場合、7時間の所定労働時間に、1時間を加え8時間となり、労働基準法の法定労働時間の範囲内となりますので、割増賃金は発生しないことになります。
参照:割増賃金、法定労働時間

法定労働時間(ほうていろうどうじかん)
労働基準法で定められている労働時間の限度のこと。原則として「1週40時間・1日8時間」。これを超える労働を行った場合、割増賃金(残業代)が発生します。但し、この原則には例外もあります。
参照:法内残業、労働基準法、三六協定

 

ま行

みなし残業代(みなしざんぎょうだい)
「固定残業代」「定額残業代」ともいい、一定時間分の残業代に対して支払われる割増賃金のことをいいます。みなし残業代に含まれる労働時間を超えて残業をした場合、別途残業代を請求することができます。
参照:固定残業代

未払い残業代(みばらいざんぎょうだい)
法定労働時間である1週40時間・1日8時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働を行ったにも関わらず、割増賃金が支払われていない、または支払われていても不当に低い賃金である場合を未払い残業代といいます。
参照:法定労働時間、休日、割増賃金

黙示の残業命令(もくじのざんぎょうめいれい)
「黙示の承認(もくじのしょうにん)」と言われることもありますが、はっきりとは言わないものの、暗黙のうちに考えや意志を示すことを「黙示」といいます。直接、残業を指示されてはいなくとも、「指示された業務量が、到底勤務時間内に終わらない」等の場合は、黙示の残業命令があったとみなすことができることがあります。

 

や行

役職手当(やくしょくてあて)
管理職手当、役職手当など、その職位にもとづいて支給されている手当のこと。残業代請求の問題において、時間外手当が不要とされる管理監督者に該当するかどうかの判断基準のひとつにされることがあります。
参照:管理監督者、管理職、役職手当

 

ら行

労使協定(ろうしきょうてい)
会社と労働者(従業員)団体との間で締結される協定のこと。労使協定が締結された場合、会社は従業員に周知する義務があります。
参照:三六協定

労働時間(ろうどうじかん)
労働基準法上の労働時間は、企業である使用者の拘束下にある時間から、休憩時間を除いた実労働時間のことを指します。労働基準法では、原則として1週40時間、1日8時間と定めています。
参照:法定労働時間

労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)
労働基準法とそのほかの労働者保護法規に基づいて、会社に対する監督および労災保険の給付などを行う厚生労働省の機関。
参照:就業規則、労働基準法

労働基準法(ろうどうきじゅんほう)
労働条件に関する最低基準を定める日本の法律。残業代の問題は原則的に労働基準法に基づいて審理されます。
参照:労働基準監督署、就業規則

労働審判(ろうどうしんぱん)
労働審判手続きは、労働事件の早期解決を目的にした制度。労働審判は裁判所が関与するため、裁判官と労働問題のエキスパートである民間人の労働審判員2名が関与し、原則3回以内の期日で終了します。
参照:裁判、裁判所、ADR

 

わ行

割増賃金(わりましちんぎん)
時間外労働、休日労働、深夜労働を行った場合、基礎賃金に一定の割増賃金が発生します。その割増率の最低基準は労働基準法によって定められています。
参照:労働基準法、就業規則

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